米国時間8月19日、ビットコイン価格が7万1000ドル台を回復し、主要な暗号資産も軒並み上昇した。ドナルド・トランプ大統領が暗号資産業界のトップらを招き、「クラリティ法案」として知られる暗号資産関連法案の可決を連邦議会に求めたことを受けた値動きだ。
ビットコインが6月上旬以来の高値、イーサリアムは18％超上昇
暗号資産で時価総額トップのビットコイン価格は19日、前日から11.5％以上上昇して7万1834ドルの値を付けた。ビットコインが7万ドルの大台を突破するのは6月上旬以来のことだ。
時価総額2位のイーサ（イーサリアム）の価格も18.3％以上急伸して2261.26ドルに達した。他の主要な暗号資産も軒並み上昇しており、ソラナのSOL、バイナンスのBNB、XRP、そしてドージコインは、それぞれ11.5％、4.3％、10.6％、7.3％の値上がりを見せた。
ホワイトハウスに業界の大物が集結、トランプがクラリティ法案成立を促す
米商品先物取引委員会（CFTC）のイノベーション諮問委員会による初会合を翌日に控えた19日、ホワイトハウスで開かれたイベントには暗号資産業界の大物らが集結した。この場でトランプは、長らく停滞しているクラリティ法案の可決を議会に強く求めた。「議会が次のステップに進み、公平な内容のクラリティ法案を可決する必要がある。これは中国や他のすべての国の一歩先を行くための、非常に緻密に整備された法案だ」とトランプは述べ、「（暗号資産は）すべての米国民にさらなる雇用、機会、そして富を与える可能性を秘めた金融テクノロジー」だと主張した。
コインベースやロビンフッド、大手取引所トップが顔を揃える
19日のイベントの招待客リストには、業界の大物たちが名を連ねた。その中には、推定資産78億ドル（約1兆2400億円）でフォーブスの『リアルタイム・ビリオネア・リスト』の499位に位置するコインベースのブライアン・アームストロングCEOも含まれていた。
その他にも、推定資産57億ドル（約9100億円）のロビンフッドのブラッド・テネフCEO、暗号資産取引所ジェミニの創業者でありトランプの大口献金者でもあるタイラー・ウィンクルボスとキャメロン・ウィンクルボス兄弟、クラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ、インターコンチネンタル取引所のジェフリー・スプレッチャーCEOらが顔を揃えた。
法案は下院を通過、上院で審議が止まったまま
クラリティ法案は昨年7月に下院を通過したが、上院では現在も審議が滞っている。暗号資産業界からの支持を集めるこの法案は、大半の暗号資産トークンを「デジタル商品」として分類し、CFTCの規制下に置くことを可能にするものだ。ただし、一部のトークンは有価証券に分類され、引き続き米証券取引委員会（SEC）の管轄下に留まることになる。
新草案は、公職者と配偶者による暗号資産の発行を禁じる
今年7月には、複数のメディアが新たな草案の存在を報じた。公職にある者、その配偶者、および従業員が在職中に「デジタル資産」を対価を得て発行・支援することを禁じるといった内容だ。この草案はまた、公職者が発行または支援するデジタル資産の上場を禁じることや、政治家に対し在職中に保有する暗号資産を白紙委任信託（ブラインド・トラスト）に預けるか、あるいは売却することを義務付ける内容となっている。
