米国時間8月20日、ウォルマートの株価が下落した。米国内売上成長率がここ数年で最低の水準を記録したことを受けたものだ。5〜7月期決算では売上高や利益は市場予想を上回ったものの、連邦政府による薬価引き下げ交渉の影響で薬局部門が打撃を受けたことが響いた。
20日の取引開始直後、ウォルマート株は7.3％安の105ドル付近まで落ち込み、5月21日（7.2％安）以来となる最大の日中下落率を記録した。
四半期の売上高約29.9兆円、EPS0.81ドルで市場予想を上回る──通期計画も上方修正
四半期の売上高は1879億ドル（約29兆8800億円）、EPS（1株あたりの純利益）は0.81ドルとなり、ファクトセットがまとめた市場予想（それぞれ1866億ドル、0.74ドル）を上回った。また、同社は通期の売上高および調整後営業利益の見通しも上方修正している。
ウォルマートによると、同四半期の国内既存店売上高は2.6％増となった一方、メディケア適用対象の処方薬の薬価が引き下げられたことにより、薬局部門の売上が0.8％減少した。四半期の売上成長率としては2020年第4四半期（1.9％）以来の低水準である。
同社のジョン・デイビッド・レイニーCFOはブルームバーグに対し、薬価交渉が同社のビジネスに予想以上の影響を及ぼしており、この問題は来年まで続く可能性が高いと語った。
燃料高で約3200億円の追加負担、関税還付は販売価格の引き下げに充てる
またレイニーはCNBCの取材に対し、今年には「燃料価格の高騰に関連して20億ドル（約3200億円）の追加費用」が生じるだろうと述べた。
ウォルマートが受け取る資格のある支払い済み関税の払い戻し額は29億ドル（約4600億円）だが、レイニーがCNBCに語ったところによると、実際に同社が受け取ったのはそのうちの1億ドル（約200億円）未満にすぎないという。これらの払い戻し金は販売価格の引き下げに充てられる予定であり、来四半期の業績に影響を与える可能性が高いとレイニーは述べている。
2月に最高値をつけた後、米国既存店売上高の成長率は2四半期連続の減少
ウォルマートの決算は、消費者の全体的な健全性を示すバロメーターとして機能することが多い。レイニーは、ガソリン価格が高騰しているにもかかわらず、顧客は「依然として消費を続けている」と語った。今年2月、同社は従来型の小売企業として初めて時価総額1兆ドル（約159兆円）の大台を突破した。ウォール街のアナリストらからは最も強力な小売企業のひとつとして称賛され、その直後に株価は過去最高値を記録している。しかしここ数カ月においては、インフレ率の高止まりが米国内での成長に逆風をもたらすとの懸念から株価は下落傾向にある。国内既存店売上高の成長率は、これで2四半期連続の減少となった。
