暗号資産ビットコインの価格が一夜にして7万ドルを突破したことを受け、予測市場「ポリマーケット」のトレーダーたちは、今年末までにビットコインが8万ドルに達する予測確率をこれまでの約2倍に引き上げた。
ポリマーケットのデータによると、米国時間8月20日朝、「ビットコインは2026年12月31日までに8万ドルに達するか？」という予測テーマにおいて「イエス（達する）」の確率は約30％から57％へと、一夜にして26ポイント上昇した。
この確率上昇の背景には、20日朝にビットコイン価格が12％高となって約7万2000ドルを突破し、今年6月上旬以来の高値を付けたことがある。
8万5000ドル到達の予測確率も約22ポイント上昇して47％に達した。ただし目標価格が高くなるにつれて確率は下がり、9万ドルは30％、10万ドルに至ってはわずか16％にとどまっている。
「2026年にビットコインはいくらに達するか？」という予測テーマには、これまでに5500万ドル（約87億4500万円）以上の資金が投じられている。
トランプが議会に強く呼びかけ、暗号資産規制を明確にする「クラリティ法案」を後押し
今回のビットコイン価格上昇は、米国の暗号資産規制を明確にすることを目的とした「クラリティ法案」を可決するよう、ドナルド・トランプ大統領が連邦議会に強く求めたことがきっかけとなったとされる。この法案は、暗号資産の監督権限を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に分割し、SECには投資契約資産の監督権限を、CFTCにはデジタル商品の監督権限をそれぞれ付与する内容となっている。
今年初頭の価格は8万9000ドル前後、年初来の下落率は27％
ビットコイン価格は今年初頭に8万9000ドル前後で取引されており、そこからの下落率は約27％となる。
価格が5万8111ドルまで落ち込んだ6月と7月を経て、20日の急騰はビットコインにとって力強い回復の兆しを示している。当時の下落によってビットコインは過去約2年間における最安値を記録していた。今回の急騰は、暗号資産の予測市場に広がっていた弱気な見通しを覆すものでもある。
米金融メディアのベンジンガによると、8月19日の時点では、ポリマーケットのトレーダーが予想する「年内8万ドル突破」の確率はわずか31％だった。さらに、6万ドルを割り込む確率については75％と予測されていたという。スカイブリッジ・キャピタルの創業者であるアンソニー・スカラムーチは18日、CNBCに対し、暗号資産のマイナー（採掘業者）たちがその計算能力をAI関連銘柄に振り向けたことで、ビットコインのボラティリティが抑制されていると語っていた。
