オラクルの受注残がかつてない規模にふくらんでいる。残存履行義務（RPO。契約は済んでいるが、まだ売上として計上されていない受注残高）は6380億ドル（約101兆円）に達した。この数字は、同社の成長見通しを一変させるものだ。363％増という受注残を押し上げたのは、わずか1四半期で獲得した670億ドル（約10兆7000億円）のAIインフラ契約である。
事業のこうした状況と、過去の平均を下回る水準で取引されている株価との対比は際立っている。将来の売上の姿がこれほど大きく変わったことを、市場はまだ株価に織り込んでいない。だからこそ、投資家がこの受注残を正当に評価しはじめたときの評価の修正が、上値余地を生む決め手になる。
オラクル（ORCL）をめぐる筋書きは、以上のようなものだ。では、ここから実際に株価を押し上げるだけの力が、この筋書きにあるのだろうか。それとも、楽観論の大半はすでに今の株価に織り込まれているのだろうか。
株価をさらに押し上げる可能性は十分に高いと言える。3年先を見通したシナリオでは、この事業の筋書きに支えられてオラクル株が62％上昇する余地があると見ている。中心にあるのは利益の拡大で、そこに株価倍率（マルチプル。株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す）の部分的な見直しが加わる。この試算が前提としている事業の姿は、次のとおりだ。
・PER（株価収益率） 24.7倍
・PER（3年平均） 36.1倍
・売上成長率（直近12カ月） 17.4％
・売上成長率（3年平均） 10.6％
・純利益率（直近12カ月） 25％
・純利益率（3年間のピーク） 25％
・純利益率（3年平均） 22％
再評価を支える計算
状況は特異だ。売上は積み上がり、利益率も安定しているのに、株価倍率だけが過去の取引レンジを下回る水準まで縮んでいる。今回の試算は、この食い違いが埋まっていく過程に焦点を当てている。
