ユニツリー株が上場初日に一時629％高、36歳創業者の純資産が約2.5兆円へ

2030年に出荷120万台、市場規模は約5.8兆円へ

ユニツリーは上場に際して公表した目論見書で、人型ロボット産業全体がまだ商用化の初期段階にあると強調した。中短期の主な用途は、科学研究や応用開発、教育、文化的な実演になる。ハードウェアのコストが下がり、AIが進歩して機械がより賢くなれば、工場作業や家事を手伝わせることが長期的な目標になる。

人型ロボットが生む市場は、巨大なものになるかもしれない。米銀大手バンク・オブ・アメリカ（BofA）の調査部門が2026年4月に公表した報告書は、中国と米国を先頭に、世界の人型ロボット出荷台数が2025年の2万台から2030年には120万台へ跳ね上がると予測している。5年足らずで370億ドル（約5兆8460億円）規模の市場が形成されるとの見立てだ。報告書は、人型ロボットの能力が高まるにつれ「今後3〜4年で産業や商業の現場へ徐々に導入されていく」と指摘している。

ユニツリーの売上高は2025年通期に前年比300％超増え、16億9927万元（約390億8321万円）に達した。純利益も200％近く増え、2億7821万元（約63億9883万円）となった。ユニツリーが販売する人型ロボットの平均価格は、目論見書によると16万6400元（約382万7200円）である。

米国は新型ロボットの認証を認めず、既存機種は販売を継続

ただ、事業を広げるうえでユニツリーは地政学的なリスクを含む逆風に直面している。トランプ政権下で米連邦通信委員会（FCC）は2026年7月28日、米国外で生産される新型の人型ロボットや四足歩行ロボットについて、米国市場に必要な機器認証を原則として与えないと発表した。ユニツリーが2025年に米国市場から得た売上高は、全体の13.30％を占める。同社は目論見書で、現在販売している主要機種はすでに認証を得ており、この措置による影響は受けないと説明した。ただし、今後開発する新機種は、特定の適用除外か条件付き承認を得られない限り、米国で販売できなくなる。

2メートル跳ぶロボット「スーパーマン」を公開、人が乗る機体は約1億円

ユニツリーが手がける踊るロボットは、旧正月に中国全土へ放送される国民的番組「春節聯歓晩会」に2025年と2026年に登場した。以来、踊るロボットは国じゅうを魅了し続けている。ユニツリーは上場直前、「スーパーマン」と名付けた高速ロボットを発表した。会社側によれば、スーパーマンは助走なしで2メートルの高さまで跳び上がり、最高速度は秒速12.66メートルに達して人間の記録を上回る。

ユニツリーは2026年5月12日、操縦席に人を乗せて動かせる全高3メートルの変形ロボット「GD01」を公開し、中国国内でSNSを騒然とさせた。GD01の価格は65万ドル（約1億270万円）からだ。ユニツリーは目論見書で、GD01を複雑な環境に適応できる製品と位置づけ、研究用および民生用の乗り物として使えると説明している。

（forbes.com 原文）