アップルは中国の4大銀行とアップルペイを導入することで合意したと報道されている。消費が増える来年2月8日の春節に間に合わせたい意向だが、政府による認可の進捗によっては遅れる可能性もあるという。
中国では決済サービスに外資系企業の参入を承認していないため、認可を得るのは一筋縄ではいかないだろう。3年前に米国などが世界貿易機関（WTO）を通じて市場開放を強く求め、中国はVisaやMasterCardの参入申請を受け付けると表明したが、未だ認可は下りていない。PayPalも同様に許可を待っている状態が続いている。
アップルのティム・クックCEOはこの2年間、中国における地位向上を目指して働きかけてきた。クックは10月にも北京に赴くなど、ここ数年は少なくとも年2回は中国に足を運んでいる。その努力が結実し、アップルはハイエンドのスマートフォンの最大の供給元として中国で地位を築いた。
中国企業がほぼ独占している中国の電子決済ビジネスにおいて、アップルは初めてのグローバル企業となる。現在最大のシェアを誇るのは、VisaやMasterCardと似たビジネスモデルの銀聯（UnionPay）で、10年前から中国のほとんどの大手銀行と提携してサービスを提供している。ここ数年はアリババの金融サービス関連会社アント･ファイナンシャルが運営するアリペイも追い上げている。
アップルはアプリストアと同様に、電子決済においても他の外資系企業を大きく引き離すだろう。アプリストアに関してはグーグルが半年以内にGoogle Playを中国で提供できるかどうかという状況だ。
中国も外部の圧力を受けていずれは電子決済を含む様々な市場を開放し、外資系企業にもハンデのない環境を整えることになるだろう。アップルがその動きに先鞭をつけたことは特筆すべき功績だ。
アップルは中国で2年前に、製品保証に関して厳しく批判された。中国国営テレビ等が「アップルは製品故障時に新品に交換せず、修理で対応している。他の国と違う差別的な対応を行い、中国の消費者を軽視している」と批判した。
その後、クックCEOは「コミュニケーションが足らず、傲慢な印象を与えてしまった。心からお詫びする」と謝罪を行っていた。今回のアップルペイの進出も、そんなアップルの信頼回復の取り組みが功を奏したと結果とも言えるだろう。
