AIに対するメディアの姿勢に変化の兆し
何年にもわたる熱狂的な報道を経て、英国の放送メディアはAI（人工知能）のメリットに対してより懐疑的な見方を示し始めている。
PR会社「Be Broadcast」が21万5000件以上の英国のテレビおよびラジオ番組の報道を分析した結果、AIは「結果（帰結）のフェーズ」に入ったと結論づけられた。その焦点は、AI製品の発表から、説明責任、雇用、公共サービス、そして現実世界への影響へと移行している。
子どもの安全、若者の失業、サイバー犯罪、著作権、エネルギー需要、防衛など、AIが既存の社会的関心事に影響を与える形での報道が増加している。同時に、データセンターを巡る計画上の紛争と、それに伴う半導体、電力、水、土地に関する報道も増えている。
製品発表の報道は、規制、法的措置、公共サービス、AIの広範な影響に関する報道と競合するようになり、放送報道はエビデンス、独立した調査、測定可能な成果、信頼できる人物の声によってますます牽引されるようになっている。
「1年前、英国のテレビやラジオにおけるAIの話題は、製品やそれらが私たちに何をもたらしてくれるかについてだった。しかし現在、その議論は雇用やエネルギー、著作権、子どもの安全にまで及んでいる」と、『AI for Public Relations』の共著者であるスティーブン・ワディントンは指摘する。
AIの扱われ方は分野によって大きく異なる。ヘルスケアと科学の分野では、臨床サポートツールや発見への道筋として説明される傾向がある。教育分野におけるAI利用の報道はより多様で、有用性や教員支援がある一方で、不正行為や評価の公正性に対する懸念とも競合している。一方、クリエイティブ産業のAI報道では、所有権、同意、生計に関する話題が中心となっている。
サイバーセキュリティに関する報道では、AIは攻撃者と防御者の双方として扱われ、政府の施策に関する報道では、提供と規制における課題として位置づけられている。また、防衛の文脈では、戦略的手段であると同時に「脅威の乗数（脅威を増幅させる要因）」として捉えられている。
「放送局は、モデルを誰が所有し、システムが害をもたらしたときに誰が責任を負うのかを、ますます知りたがっている」とワディントンは語る。「AIを導入するすべての組織は注意すべきだ。エネルギー、雇用、安全性、権利に対する立場によって評価されることになる」
生産性は依然として最も広く報道されているAIのトピックであり、全放送の19％を占めているが、現在では投資、著作権、メディア、交通、雇用、ヘルスケア、政府、国家安全保障などのトピックと並ぶ位置づけになっている。
また、最も多く放送で取り上げられる企業にも明確なシフトが見られる。2025年には、ChatGPT（チャットGPT）やCopilot、Geminiなどの製品に関する報道が中心だったが、今年はジャーナリストが所有権や投資、規制、説明責任に焦点を当てるようになり、関心はOpenAI（オープンAI）、Anthropic（アンソロピック）、Google、Metaへと移っている。
「放送局は、モデルを誰が所有し、システムが害をもたらしたときに誰が責任を負うのかを、ますます知りたがっている」とワディントンは語る。「今や、AIに関するいかなるポジティブな報道であっても、雇用、データ、著作権、あるいは説明責任に関する追加の疑問が投げかけられるようになっている」
放送メディアの切り口におけるこの変化は、世界におけるAIに対する一般の意識の変化を反映している。イプソス（Ipsos）が実施した最近の調査によると、アジアやラテンアメリカの人々は平均してAIのメリットがデメリットを上回ると考える傾向が強いのに対し、欧州や北米の人々は平均してAIに対して不安を感じる傾向が強いことが明らかになっている。
最新のベントレー大学とギャラップ社による「Business in Society（ビジネス・イン・ソサエティ）」調査によると、米国ではかつて見られたAIに対する肯定的な意識の向上が、特に若年層の間で失速しているという。
AIが「利益よりも害をもたらす」と考える米国民の割合は、2025年の31％から2026年には39％に増加した。一方で、AIが「害よりも利益をもたらす」と考える割合は、微減して9％にとどまっている。
「一般の信頼がすでに低い状態にある中、企業が製品やサービス、職場全体でAIの活用を拡大し続けるなかでは、こうした世論のわずかな変化であっても重要になる可能性がある」と研究者らは指摘している。
