8割超の企業が防災対策を見直す意向
今回の地震は、企業の防災意識にも変化をもたらしている。地震を受けて、何らかの防災対策を新たに導入、または見直したいと回答した企業は84.6％にのぼった。具体的な対策では、「社内連絡網の整備・確認」が45.0％で最も多く、「災害時の避難行動マニュアルの整備」38.5％、「社内対応体制の整備・ルール化」37.8％、「飲料水、非常食、防災用品などの用意」37.3％と続く。「安否確認体制・システムの整備」も33.0％だった。
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新たに導入・見直したい企業防災対策
企業の声からも、人命を守るための対策を重視する姿勢がみえる。兵庫県の娯楽サービス業からは、地震で建物が大きな被害を受けた場合には事業継続が難しいものの、「人命だけは守りたい」として連絡網の整備や避難行動マニュアルを見直したいとの声が寄せられた。一方、事業継続に関わる「データのバックアップやシステムの冗長化」は28.9％。「自家発電設備の導入」は11.5％にとどまった。今回の地震で断水が続いたことから、「井戸水の利用を検討する」と回答した企業もあった。
また、企業防災に関する自由回答において、地方の中小企業からは「災害発生直後の人命確保だけでなく、その後どのように事業を復旧・継続するのか、被災企業の経験談を聞く機会があれば、今後の準備や備えの参考になる」との声も寄せられている。
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自社が被災しなくても、取引先や物流、生産拠点が止まればその影響は地域を越えてやってくる。災害を「被災地だけの問題」と捉えないことも、企業に求められる備えのひとつではないだろうか。
