ジョージア州の調査員による情報公開請求により、シカゴ郊外にある小さな町、シャンバーグの警察署が、自動ナンバープレート読取装置のデータをイリノイ州にある400以上の法執行機関や政府機関と共有していることが明らかになった。米国ではナンバープレート読取装置を用いた大規模監視をめぐる議論が激しさを増している。
州機関から鉄道警察まで、400超の団体がデータを閲覧可能
ウェブサイト『Have I Been Flocked?』に貢献したことで知られる公開記録調査員のジェイソン・フンヤルは最近、シャンバーグに設置されたモトローラ・ソリューションズ傘下のビジラント・ソリューションズが提供する自動ナンバープレート読取装置、「LEARN」にアクセスできる400以上の組織を網羅したデータ共有報告書を入手した。
これらの機関には、市警察、郡保安官事務所、大学のキャンパス警察、鉄道警察、公園管理局、州機関などが含まれており、LEARNのカメラが収集したナンバープレート、位置情報、撮影日時などのデータにアクセス可能だった。
こうしたデータは、イリノイ州司法長官、クック郡州検事局、ノーフォーク・サザン鉄道、ハーパー・コミュニティ・カレッジ、および複数の公立・私立大学など、従来の法執行機関の枠組みを超えた一部の機関にも提供されている。
フンヤルは、法執行機関がナンバープレート読取装置へのアクセスをどの程度広く共有しているかを記録するために設立されたHave I Been Flocked?を通じ、より広範なキャンペーンの一環としてこの情報開示を請求した。
米国では商用の自動ナンバープレート読取装置の利用とそのデータの共有をめぐる議論が激化している。批判的な立場の人々は、このようなデータの共有によって、各機関が個別の容疑や令状なしに市民の日常的な行動履歴を実質的に把握できるようになると主張している。
