赤字を生んでいたのは訓練投資、API粗利益率は80％超
AI企業に対する弱気論は、分析というより、たとえ話から始まっていた。引き合いに出されたのは2000年前後のドットコム企業である。売るものすべてを原価割れで売り、その損失を成長と呼んだ企業群だ。ここから導かれた主張はこうだ。トークンは1つ出るたびに損を出しており、売る量を増やすほど赤字が膨らむだけである。
モデルを売る事業の仕組みは、その説明に一度も当てはまらなかった。アンソロピックの資金調達をめぐる報道は、API販売の粗利益率が80％を超えると繰り返し伝えてきた。全社ベースの損失は、別の場所から出ていたことになる。赤字を生んでいたのは次のモデルを訓練する費用で、その支出は現行モデルが上げる利益でまかなわれていた。
この区別こそが、四半期の損益をプラスへ反転させた。訓練への支出は将来に関する決断であり、階段状に増える。Claudeは利益の出る値段で売れている。しかも需要が計算資源の供給量を超えているため、売上高は段差を作らず連続して伸びる。供給が制約された市場では、増やした処理能力は増やしたそばから売れていく。四半期で115億ドル（約1兆8285億円）という規模に達し、入ってくる利幅がついに出ていく支出を追い越した。少なくとも、同社が開示した調整後ベースではそうなる。
除外した費用は非開示、通期の黒字は続かない可能性
問題は、その調整後という限定である。10月の上場まで、この一語が議論の中心に居座る。どの費用を除いたのかは明かされていない。監査を経た米国会計基準ベースの数字は目論見書とともにしか出てこず、その目論見書はロードショー（投資家向け説明会）の少なくとも15日前に公開しなければならない。アンソロピック自身、下半期にデータセンターへの支出が増えるため通期では黒字が続かない可能性があると、5月の時点で投資家に伝えていた。
この留保は、製品が儲かるかどうかではなく、データセンターをいつ建てるかという話にすぎない。事業そのものへの判定は、S-1（上場登録届出書）に載る粗利益率にある。Claudeの売上高を1ドル生むために、いくらかかっているかを示す数字だ。開示された粗利益率が報道どおり80％を超えていれば、収益性の論争は、製品が利益を生むかどうかではなく、アンソロピックがいつ刈り取りに動くかという問題へ移る。
