エヌビディアが主導するAI（人工知能）資金供給は、AIブームで最も興味深い動きの1つになった。この枠組みが目を引くのは、同社の半導体需要が作り物だと示すからではなく、その需要を伸ばし続けるために今どれほどの資本が要るのかを教えるからである。エヌビディアはアポロ、ブラックロック、ブラックストーン、ブルックフィールド、ゴールドマン・サックス、KKRと組み、AIインフラ整備へ5000億ドル（79兆5000億円）を超える第三者資本を動かす金融基盤を立ち上げる。エヌビディア自身も、成立しうる案件の25％にあたる最大1250億ドル（19兆8750億円）まで後ろ盾となりうる。
AI業界の物差しに照らしても、これは並外れた金額だ。さらに重要なのは、投資家がエヌビディアをどう分析すべきかについて、この金額が私の考え方を変えた点である。投資家は長年、AIブームで最も価値ある装置を売る供給者として同社をとらえてきた。今やエヌビディアは、顧客がその装置を買い続けられるようにする金融の仕組みづくりにも加わっている。
それ自体に問題があるわけではない。航空機の保有機材から通信網、工場、エネルギー施設まで、金融はあらゆる建設を支えてきた。安定したキャッシュフローを生む資産であれば、長期資金を呼び込むことは市場を広げる手段としてまったく合理的である。
だが、金融が需要を構成する要素になったのなら、私は金融と需要をどちらも理解したい。
AI計算資源を投資対象へ変え、顧客の調達コストを下げる
エヌビディアは新しい基盤を独立した受け皿と位置づけ、AIインフラを建設する顧客に有利な条件で資金を用意すると説明している。ジェンスン・フアンの主張は、エヌビディア製の計算資源がそれ自体で生産的な資産になったというものだ。広く採用され、顧客のあいだで移し替えがきき、機関投資家を呼び込めるほど長い期間にわたって収益を生むという理屈である。ゴールドマン・サックスはすでに、保険会社、銀行、運用会社をはじめとする投資家と参加について協議している。
エヌビディアは半導体の販売から出発した。その後、演算基盤を一式そろえて提供する企業になった。そして今は、AI向け計算資源をインフラ資産の一種として扱うよう金融市場に求めている。
ウォール街がエヌビディア製品を軸とする設備を担保に融資することをためらわなくなれば、データセンターを建てるために必要な資金へ、より多くの開発事業者やクラウド企業が手を伸ばせるようになる。調達コストが下がれば案件は増え、計算資源への需要も増える。
投資家が見落としてはならないのは、顧客がどれほど重い資本負担を抱えているかを、これらの数字が物語る点である。
ハイパースケーラー4社の投資は、2030年までに795兆円
巨大テクノロジー企業はすでに潤沢な自己資本を持つが、AIインフラに必要な金額はその余力すら圧迫し始めている。ゴールドマン・サックスの試算では、大規模データセンターを運営するハイパースケーラー上位4社は、2030年までに技術とデータセンターへ5兆ドル（795兆円）を超える資金を投じる可能性がある。民間資本の重みが増しているのは、次のAI需要を担うのがマイクロソフトやアルファベット、アマゾンほど資金を集められない研究機関、新興クラウド事業者、インフラ開発事業者だからである。受注の質はそこで変わる。
自ら稼いだ現金でエヌビディア製品を買う顧客は、1つの需要である。保険会社やプライベートクレジット・ファンド、インフラ投資家が案件へ資金を付けたから買える顧客は、もう1つの需要だ。どちらも本物の需要になりうるが、外部資金に支えられた後者には不確定な要素が1つ加わる。案件は背後に付いた資本の利払いと返済を賄えるだけの収益を上げなければならない。
