advertisement
Nextbitのトム・モスCEOは「ウェブサイトは英語で、わが社についての報道を見れば、米国向けの記事が約180本で、国際的な記事はおそらく8本程度なので、非常に欧米中心の報道内容だった」と指摘した。キャンペーンで北米と西欧の潜在的顧客をターゲットにしたが、コンバージョンレート上位10カ国の6カ国がアジアの国々だった。同社によるとKickstarter のページを訪れた日本と香港の少なくとも100人に1人が、10月末に399ドルから売り出されるRobinを予約したという。モスCEOはおそらくアジア太平洋地域におけるこの強い手応えに驚かなかった同社で唯一の幹部かもしれない。同氏は2年間東京で暮らし、グーグルでアンドロイドを担当して世界のパートナシップを統括した経歴を持つ。
モス氏は「日本、台湾、シンガポール、韓国などこれらの国々では、クラウドとアンドロイドに対しての抵抗が少ない。米国に比べてこれらの国の受信地域と帯域幅はずっとよく、早くて安い」と指摘した。日本政府は最近、携帯電話顧客の利益になるよう法律を改正し、通信業者に関係なく携帯端末を購入できるよう市場開放を義務付けた。顧客はどのスマホやタブレットもシムロック解除を要求できるようになった。世界のその他の地域が電話機とデータプランや通信業者を別々に販売する方向へ動く中、アジアはスマホ販売台数の首位となっている。
「中国メーカーが、手頃な価格のアンドロイド搭載の高級端末を最初に開発した先駆者だ」とモス氏。「多数の中国企業ブランドがやったことは本質的に、価格を前面に押し出したことだ。なぜならこういった企業は同様の高品質の携帯端末を400ドルで製造して販売できるからだ。これでこういった電話の本当のコストがいくらかわかる」。
モス氏によると、ハイエンドの携帯電話の低価格化で電話にいくら払うべきかについての顧客の考え方に変化がみられるという。この考え方の変化をNextbit は利用したい意向だ。
「顧客はこの名もないブランドの電話が400ドルなら、なんでHTCやLGの携帯に800ドル出さなければならないのかと疑問に思う。この変化はかなり劇的で、これまでにこれを利用している欧米ブランドは一つもない。みんなアジアから追い出されている」とモス氏は指摘した。
advertisement
Nextbitはより低い価格、高品質のサンフランシスコでデザインされたスマホが、どの正規メーカーにもこだわらないより若い世代に人気が出ることを期待する。モス氏によると、ユーザーコミュニティーが拡大しており、一部ははっきりとOS(基本ソフト)の変更を検討していると明らかにしていることから見込みがありそうだという。同氏はなかなか他社の端末に乗り換えないiPhoneユーザーにもRobinのデザインと価値やますます開放されていく市場を理由に、アンドロイド搭載スマホへの乗り換えの衝動があると考えている。
Nextbit は2014年、最高設計・製品責任者にスコット・クロイル氏を起用した。同氏はHTCのしゃれたスマホOne の設計責任者だった。モス氏は「スコットがデザインとユーザー経験担当の上席副社長だったことがアジアの消費者のためになったと思う。われわれにはセレブデザイナーがいるということだね」と述べた。
Nextbitの共同創業者でCTOのマイク・チャン氏は2008年からアンドロイド担当チームのエンジニアで、携帯電話のセキュリティを手掛ける新興企業3LMの最初のエンジニアだった。
アンドロイドのロックスター軍団と驚くほどグローバルな関心と支持者のコミュニティ拡大で、Nextbitの未来は明るそうだ。ただ、もちろん１つ大きな穴がある。それは、スマホはグーグルと作るアプリにかかっている点だ。グーグルは2008年、検索結果の検閲をめぐる不協和を理由に中国での操業の大半を停止した。スマホはグーグルのアプリとそのサービス向けのサーバーが頼りなため、中国本土のユーザーはこのスマホの主要な魅力を利用できないだろう。
モス氏はNextbitは、例えば提携を通じて、いつか中国でも操業できることを期待しているとしたが、特定の通信業の名前は挙げなかった。Robinは台湾のFoxconnが製造している。
Nextbit はすべての端末に100ギガバイトの無料ストレージを提供し、需要があればさらに増やすことを検討する。デバイスの出荷は来年2月。同社のウェブサイトによると、出荷先はオーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、香港、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マレーシア、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、英国、米国。
モス氏は「われわれはストレージで儲けようとしていない。われわれが解決しようとしているのは世界の誰もに起こるスペースが足りなくなる問題だ」と述べている。
