アップルは22％で据え置き、金融株は減らしても35％近く
バークシャーは2025年4〜6月期から10〜12月期にかけてアップル（AAPL）株を減らしてきたが、2026年4〜6月期は保有株数を動かさなかった。2024年に一部を売却する前、アップル株は上場株ポートフォリオで50％超を占めていた。それでも22％を保ち、依然として最大の保有銘柄である。アップル株を大量に抱えていたバークシャーは、かつてテクノロジー株の構成比が高かった。だが2024年以降に売却を進めた結果、S&P500と比べたテクノロジー株の構成比は低い水準へ落ちた。2026年4〜6月期にアルファベット株を大幅に買い増したため、コミュニケーション・サービスはS&P500を大きく上回る構成比となっている。
バンク・オブ・アメリカ（BAC）など金融株を2026年4〜6月期も減らし続けたが、金融セクターは資産全体で35％近くを占め、S&P500と比べた構成比は依然として最も高い。上位5銘柄にオクシデンタル・ペトロリアム（OXY）とクラフト・ハインツ（KHC）が加わることで、生活必需品とエネルギーもS&P500を大きく上回る構成比が続く。バークシャーはオクシデンタルについて発行済み株式の26.7％を握っており、シェブロンと合わせるとエネルギーセクターは構成比が大きく膨らむ。オクシデンタル株買い増しの理由とみられる点は、別稿でより深く分析している。上場している公益株は引き続き一つも持っていない。ただし完全子会社には鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ（BNSF）が含まれ、バークシャー・ハサウェイ・エナジー（BHE）を通じて規制下にある電力・ガス事業やパイプラインを複数抱えている。
セクター別に見たバークシャー株式ポートフォリオ
バークシャー13Fポートフォリオ（2026年4〜6月期）とS&P500の構成比
・金融：34.6％／S&P500は12.2％
・情報技術：23.0％／S&P500は37.8％
・生活必需品：14.5％／S&P500は4.5％
・コミュニケーション・サービス：13.6％／S&P500は9.5％
・エネルギー：10.3％／S&P500は3.3％
・資本財・サービス：1.8％／S&P500は8.7％
・ヘルスケア：1.7％／S&P500は9.0％
・一般消費財・サービス：0.4％／S&P500は9.1％
・素材：0.2％／S&P500は1.8％
・公益事業：0.0％／S&P500は2.1％
・不動産：0.0％／S&P500は1.8％
日本の5大商社は出資比率が最大10.8％、13Fには載らない
13Fに海外保有分は含まれない。バークシャー・ハサウェイは2020年8月末、日本を代表する5大商社について約5％ずつ株式を取得したと最初に公表した。対象は伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事である。アベルの年次書簡によれば、5社に対する出資比率は9.7〜10.8％となり、2025年末時点で合計評価額は350億ドル（約5兆5650億円）を超えた。アベルは2023年にバフェットとともに来日し、5社の経営陣と面会している。年次株主書簡では、これらの株式を「重要性でも長期的な価値創造機会でも、米国の主要保有銘柄に匹敵する」と評した。
