ハーゼンコフ博士はさらに、クリーン・エア・ファンドの独自調査によれば、大気汚染に向けられる資金は世界の慈善資金全体の0.1％未満にとどまるとし、世界最大級の公衆衛生問題のひとつがもたらす被害に比べれば「ごくわずかな額」だと述べた。
同氏によると、最も汚染が深刻な地域の多く、さらにこの研究で影響の不平等が最も大きいとされた複数の地域は、そうしたクリーンエア資金のごく一部しか受け取っていない。
「例えばアフリカが獲得しているのは、世界のクリーンエア資金のわずか1％である」とハーゼンコフ博士は述べた。
「一方で、比較的空気がきれいな北米が大半を受け取っている。この大陸レベルの不平等により、国全体が、たった1台の大気観測装置のような最も基本的なクリーンエア・インフラすら持てない状況に置かれている。
「明るい材料は、インフラへの小規模な投資であっても、この研究が指摘する『息苦しさにさらされる10億人』にとっては非常に大きな効果を生み得ることだ」と同氏は付け加えた。
「年間10万ドル（約1590万円）未満で、その国に初めての高精度な標準大気測定器を設置し、国家レベルのクリーンエア改善を促進できる」
IQAir North Americaの最高経営責任者（CEO）であるグローリー・ドルフィン・ハメスは声明で、一部の国が他の国より大気汚染の影響を大きく受ける理由は単一ではないと述べた。
同氏は、それはエネルギー生産、産業活動、交通、都市化、地理、気候、公共政策など、複数の要因が重なった結果だと付け加えた。
「汚染は国境を尊重しない。ある国の排出物は数百キロメートル、時には数千キロメートル移動し、別の場所の大気質に影響を与え得る」と同氏は述べた。
「結局のところ、大気汚染は避けられないものではない。しかし、それを減らすには、よりクリーンなエネルギーへの継続的な投資、より強力な政策、効果的な排出規制、信頼できる大気質モニタリングが必要だ」
