英国の新首相アンディ・バーナムは、急いでいる男に見える。慎重かつ熟慮を重ねるアプローチを好んだ前任者のキア・スターマー卿とは対照的に、元マンチェスター市長のバーナムは、政府が人々の暮らしをどう改善できるかを示すための施策を、時間を置かずに次々と発表している。厄介な成人向け社会的ケアの問題を解決する方法を見つけるという公約が大きな注目を集めているが、
年齢層の反対側にいる人々を支援することを目的とした施策も、同じくらい重要になる可能性がある。
今夏初め、バーナムと同様にトニー・ブレア政権のベテランであるアラン・ミルバーンが報告書を発表した。それによると、英国の若者100万人以上（16歳から24歳の約8人に1人）が教育・雇用・職業訓練のいずれにも就いていない「ニート」であるという。新卒者が適職を見つけることも次第に難しくなっており（少なくとも部分的には、入門レベルの職がAIに急速に取って代わられているためだ）、マーガレット・サッチャー政権初期に匹敵する若者失業危機を目の当たりにするのではないかという明白な懸念がある。バーナムはその時代から続く経済政策の多くと対立する立場を明確にしてきただけに、彼が急いで行動を起こす理由は容易に理解できる。
彼の解決策の重要な部分は、大学進学を主要な目標と見なす現在の学力偏重の英国教育システムから脱却することだ。マンチェスターですでに実施されている取り組みを拡大し、バーナムは学校が地域の雇用主とより緊密に連携し、既存の仕事や創出される可能性の高い仕事に向けて若者を訓練することを望んでいる。
これはもちろん、大学教育を受けた労働力を中心とする現代的な労働力を創出しようとしたトニー・ブレアの目標からの大きな転換だ。しかし、時代は移り変わり、オフィスワークにおける子どもたちの機会が減少していることを目の当たりにした中産階級の親たちの多くも、見習い制度やその他の職業訓練の考え方に好意的になりつつあるという逸話的な証拠が数多くある。実際、その傾向は非常に強く、限られた枠の多くを、より恵まれた家庭出身の人々が占めているのではないかという指摘まである。さらに、多くの雇用主がこの制度を、キャリア初期の若者を採用するためではなく、既存従業員に専門的訓練を提供するために利用しているという問題もある。
そして、若者を採用する雇用主のコストの問題もある。最低賃金の引き上げや、前財務大臣レイチェル・リーブスが導入した雇用主の国民保険料の増加（実質的には雇用への課税）の悪影響が大きく取り上げられてきた。たとえば、才能ある若者のキャリア形成を支援するロンドン拠点のNGO「One Young World」の共同創業者ケイト・ロバートソンは、国民保険料率の引き上げを「まったくばかげている」と表現した。「何もかも民間セクターに押し付けるわけにはいかない」と主張し、彼女は筆者との最近のインタビューで、歴代政権が雇用主に若者の採用を促す取り組みを十分に行ってこなかったと付け加えた。
彼女は何らかの官民連携を望んでいるが、若者にスキルがない、あるいは就労の準備ができていないと非難し続けるのではなく、あまりに多くの人々を排除しているシステムを修正する必要があると述べた。うまくいけば、新首相の提案がその連携の構築にある程度貢献するかもしれない。
その一方で、一部の企業は主要な課題の1つ、すなわち困難な背景を持つ若者が意義ある仕事への道を見つけることの難しさ、に取り組んでいる。たとえば、テクノロジー企業のシスコは、IBM、アクセンチュア、アドビなどの雇用主と連携した職業体験プログラム「Discover Tech」を主導しており、Year 12の生徒（通常は学校での最終学年の前年にあたる16歳または17歳）に、AI、サイバーセキュリティ、デジタル技術などの分野のキャリアに触れる機会を提供している。特に、社会経済的に恵まれない背景を持つ若者、女性やノンバイナリーの人々、少数民族出身者を対象とすることで、この業界の多様性を高めることを目指している。プログラムは今年初めのパイロット実施を経て今月開始され、マンチェスターとロンドンの約600人の生徒が参加した。
シスコ英国・アイルランドの企業社会的責任部門責任者キャサリン・バデリーは今月初めの筆者とのインタビューで、シスコは職業体験プログラムで一定の成功を収めているものの、単独では大きな変化を起こせないと認識していると述べた。同社は、若者をテクノロジー分野のキャリアに導くことを目指す政府のTechFirstプログラムと連携して活動しているが、全国規模の取り組みに拡大するにはさらなる努力が必要だという。「テクノロジーに関して、もっと統合的な思考が必要だ」と彼女は付け加えた。
バーナムの発表が、その必要な後押しをもたらせるかどうかが注目される。
