ビットコインと暗号資産の価格は、ドナルド・トランプ米大統領の支持や、米連邦準備制度理事会（FRB）のビットコインに関する悪夢が突如現実となったにもかかわらず、2026年を通じて低迷している。
ビットコイン価格は、2025年10月以降に約50％急落したものの、なんとか持ちこたえており、過去6カ月間は6万ドル前後で横ばいに推移している。
BlackRockが変化の兆しを察知したことを明らかにするなか、さまざまな報道によると、トランプは今週、ホワイトハウスで開催される主要なビットコイン・暗号資産企業の会合に出席する見通しだという。
この会合には、Coinbase、Ripple、Gemini、Robinhood、Polymarket、Kalshiなどのビットコイン・暗号資産企業の幹部と、主要な規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長が参加する予定だ。
匿名の情報筋を引用したCoindeskの報道によると、スコット・ベッセント米財務長官とハワード・ラトニック商務長官も出席する可能性があるという。
この会合については、匿名の情報筋を引用してPoliticoが最初に報じ、Bloombergの情報筋もトランプが出席する見通しであることを付け加えた。
米国時間8月19日にホワイトハウスで開催されるこの会合は、翌20日に予定されている米商品先物取引委員会（CFTC）のイノベーション諮問委員会の会合の直前に行われる。同委員会は、暗号資産、金融、予測市場の主要企業の幹部で構成されるパネルだ。
「クラリティ法」として知られる暗号資産市場構造法案が、8月の休会前に上院での採決に至らなかったことを受け、ジョン・スーン米上院多数党院内総務は9月中旬に同法案の重要な手続き上の採決を予定した。これにより、法案の本会議採決への道が開かれる可能性がある。
「『クラリティ法』に関する最近の進展は、ワシントンがデジタル資産のより明確な規制枠組みの確立に向けて動き続けていることを示している」と、XS.comの市場アナリストであるリン・トランは電子メールでのコメントで述べた。
「これがビットコイン価格の直接的なカタリスト（価格変動のきっかけ）になる可能性は低いが、長期的には、規制の明確化が進むことで、伝統的な金融機関が暗号資産市場への参入を歴史的に躊躇させてきた主要なリスクの1つを軽減するのに役立つ可能性がある」
予測プラットフォームのポリマーケットやカルシでは、今年中にクラリティ法が成立する確率はここ数カ月で急落しており、年の最初の数カ月間のピーク時（約80％）から約20％にまで低下している。
「ビットコインの状況はここ数カ月よりも建設的だが、重要となるすべての指標は6万7000ドルから7万ドルの単一の抵抗帯（レジスタンスゾーン）に集まっている」と、Amina Bankのデリバティブ取引責任者であるアンドレヤ・コベリッチ氏は電子メールのメモで指摘した。「クラリティ法はどちらの方向にも膠着状態を打破できる可能性があるが、その確率は低下し、党派対立の対象となっている」
