ラリー・エリソン、ワーナー買収資金のうち6.4兆円を個人で保証
パラマウント・スカイダンスのデビッド・エリソンCEOは、ラリー・エリソンの息子である。ラリー・エリソンは2025年12月、パラマウントがワーナー・ブラザース・ディスカバリーを1100億ドル（約17.5兆円）で買収する計画に対し、404億ドル（約6.4兆円）を「取り消し不能な個人保証」として差し入れることに同意した。
12州が提訴し、買収完了は2027年へ先送り
この買収計画は現在、止まっている。12州が起こした訴訟を受け、パラマウントが完了時期を2027年へ後ろ倒しすることに同意したためだ。原告側は、この取引によって「映画とテレビで価格が上がり、質が下がり、作品数が減る」と主張している。
デビッド・エリソンは8月4日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、買収へ向けられた厳しい視線は「市場シェアをめぐるものではない」と述べた。争点は「ワーナー傘下のCNNを預かる者として、自分が信頼されるかどうか」にあるという見立てである。さらに「自分の政治的立場、忠誠心、意図について臆測が飛び交ってきた」と記し、共和・民主両党の候補者に「定期的に」投票してきたと説明した。そのうえで「保守的と呼ばれる考えもあれば、リベラルと呼ばれる考えもある。大半のアメリカ人と同じだ」と主張した。
AI基盤の勝者と目されたオラクル、今や投資家が警戒
ラリー・エリソンはドナルド・トランプ大統領の再選を2024年に支持し、以後は政権と近い関係を築いてきた。2025年にはホワイトハウスでトランプと並んで登壇し、数十億ドル（数千億円）規模のAI基盤計画を発表した。オラクルはこの計画で中心的な役割を担う1社である。パラマウントが連邦政府から買収の承認を得ようとしていた4月には、デビッド・エリソンがトランプや政権高官を私的な夕食会に招いたと報じられた。
オラクルはかつて、AI基盤の建設ブームで勝ち残る企業と目されていた。だが今は、事業計画を賄うために過大な財務リスクを抱え込んでいると受け止められ、投資家の警戒を招いている。ウォール街も、AI製品の需要拡大に追いつこうとする巨大テック企業が支出を膨らませすぎている恐れがあると警告してきた。アマゾンは2000億ドル（約31.8兆円）超を投じる計画である。
オラクルの受注残は6380億ドル（約101.4兆円）まで膨れ上がった。ただし半分超はOpenAIに結びついていると伝えられ、その資金が本当に確保されているとは限らないと警告するアナリストもいる。
