米国民の経済に対する見方は8月、予想外に悪化した。イランとの紛争を受けて経済への楽観論が過去最低に落ち込んだ後、2カ月続いた改善が途切れた格好だ。広く注目されているミシガン大学の調査によると、共和党支持層のセンチメントは約2年ぶりの低水準に低下した。
8月の消費者態度指数は51、共和党支持層が最も大きく低下
ミシガン大学の消費者態度指数は、米国人の経済に対する見方を毎月調査する指標で、8月は51となり、7月の55.2から低下した。FactSetによると、アナリストのコンセンサス予想である54.5を大きく下回った。
ミシガン大学が8月に調査した政治的属性別のグループの中で、共和党支持層は前月比で最大の低下を示した。イラン紛争直前の水準を19％下回り、2024年の選挙以降で最低となった。
消費者態度指数は歴史的な基準値を100とし、これを下回れば米国民に悲観が広がっていることを、上回れば楽観が広がっていることを示す。100を超える値が記録されたのは2020年2月が最後だ。
7月の小売売上高は0.6％減、9カ月ぶりにマイナスへ転じる
米商務省は米国時間8月14日、7月の小売売上高が前月比0.6％減となったと発表した。下げ幅は2025年5月以来の大きさで、前月比マイナスは9カ月ぶりとなる。ファクトセットによると、エコノミストは6月の0.2％増からわずかに減速する0.1％増を見込んでいた。 米大手信用組合ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミスト、ヘザー・ロングは同日のリポートで「米国の消費者には疲れの兆しが表れている」と記した。そのうえで、7月はガソリンへの支出が減ったにもかかわらず「消費者はほかの分野でお金を使う気にはならなかった」と続けた。
中東での紛争が招いた物価高、FRBは抑制へ決意を示す
中東での紛争は原油やエネルギーの価格を高騰させ、米国では消費者物価が急上昇した。物価高が米国民に商品の買い控えを促したとみられる。米労働省労働統計局のデータによると、7月のインフレはわずかに鈍化した。市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）が近く利上げに踏み切る可能性を和らげる数字を待ち望んでいた。
FRBのケビン・ウォーシュ議長は、インフレと消費者が負担するコストの上昇を中央銀行が安定させるべき対象に挙げ、FRBには「物価安定を取り戻すという断固たる決意」があると語っている。
