トランプ大統領は米国時間8月13日、輸入ドローンとその部品に広範な関税を課した。ホワイトハウスは、国家安全保障を高め、国内供給網を立て直す狙いだと説明する。実際に主たる標的となるのは、市場で広く使われている中国製ドローンとみられる。
最大離陸重量25キロ超に100％、同盟国製は最低10％
トランプ大統領が署名した大統領布告（Proclamation）は、最大離陸重量が25キログラム（55ポンド）を超える大型機に100％の関税を課すというもの。ホワイトハウスが公表したファクトシートによると、国家安全保障上「とりわけ機微」とされる熱赤外線カメラを積んだ機体や、こうしたドローン向けのドッキングステーションと重要部品も、同じ税率の対象となる。これより小型（25キログラム以下）で、そうした機微な機能を持たない機体にかかる税率は25％にとどまる。
布告には、米国の同盟国を対象とした特別な適用除外も盛り込まれた。欧州連合（EU）、日本、韓国、スイス、リヒテンシュタイン、台湾で製造されたドローンは15％、英国製はさらに低い10％となる。
関税は署名から21日後に発効、一部部品は180日後
関税は21日以内に発効し、「特に機微性が高い」とは見なされない部品については、180日後に関税が発効する。
トランプ大統領は布告で、商務長官に「国内回帰プログラム」を創設する権限も与えた。米国内でドローンを生産するために新たな投資を行う企業に誘因を与え、その動きを後押しする狙いだ。
米国のドローン株が軒並み上昇、最大で14％高
今回の発表を受け、8月14日朝の時間外取引では、米国の主要ドローンメーカーが、発表を受けて軒並み株価を上げた。AeroVironment、Kratos Defense & Security、Red Catなどだ。上げ幅が最大だったのはUnusual Machinesで、株価は14％を超えて上昇し、31.13ドルを付けた。
