Unusual Machines、トランプ・ジュニアに自社株20万株を無償で付与
大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアは2024年11月、Unusual Machinesが設けた諮問委員会に加わった。その際には「ドローン製造の雇用を米国に取り戻そうとしている」と同社を称賛している。
委員会入りの見返りとして、トランプ・ジュニアには同社株20万株が付与された。トランプ・ジュニアは、その1カ月前にあたる2024年10月にも、私募増資で株式6万6000株と新株予約権6万6000個を購入していた。
Unusual Machinesのアラン・エバンスCEOは2025年、フォーブスの取材に応じている。トランプ・ジュニアは自身が参画する反ESG志向のベンチャー投資会社1789キャピタルを通じて、投資家と「強く方向性が一致している」という。
トランプ・ジュニアには、「MAGAやオンショアリング、米国を再び偉大にすることなどに非常に強い関心を持つ」投資家とのつながりもある。エバンスは「だからこの関与は、我々がやろうとしていることに関心を持つ層への働きかけそのものだ」と述べた。
連邦通信委員会が新型ドローンを排除、別ブランド品にも制裁金
同盟国に低い税率が用意されたことから、今回の広範な関税は、市場を握るDJIなど中国勢のドローンメーカーを主に狙ったものとみられる。中国製ドローンや部品が米国内に広がることを抑え込もうとする連邦当局の規制は、これ以前から積み重ねられてきた。
2025年12月には、連邦通信委員会（FCC）が中国製を含む外国製の新型ドローンについて、米国内で販売することを事実上禁止した。
2026年7月には、この禁止措置をかいくぐって別ブランドで売られていたDJI製ドローンをめぐり、FCCが関係企業に制裁金を科す手続きを開始した。販売を禁じる措置にも踏み切ろうとしている。
ルーターやロボット掃除機、インバーターも米国内で販売禁止
FCCの規制は、ドローンだけにとどまらない。同委員会は2026年3月、中国製が広く出回るルーターについて、米国内での販売を禁じる措置に踏み出した。7月には、ロボット掃除機を含むロボット機器とインバーター（電力変換装置）も同じ対象に加えた。
