Truth Socialを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TPMG）が公表した2026年4〜6月期決算は、2億3800万ドル（約378億円）の純損失となった。TPMGは、損失の大半についてデジタル資産に起因すると説明している。ただし規制当局へ提出した書類には、今後さらに大きな損失が生じかねないと警告する注記が加わっていた。
ビットコインを第三者に預け、貸し出しリスクを新たに開示
TPMGは米国時間8月10日、米証券取引委員会（SEC）に四半期報告書（フォーム10-Q）を提出し、前回の提出書類には無かったリスク要因を新たに開示した。保有するビットコインの一部を第三者に預けて追加収益を得ており、その結果として貸し出しに伴う損失リスクを負っているという内容である。
書類によれば、ビットコインを扱う第三者には信用格付けが付いていない可能性があり、預かった資産をさらに別の企業へ貸し出したり、担保に差し入れたりすることもある。取引相手が破綻または倒産しても、TPMGが被る損失を補償する政府保険は存在しない。
ビットコインのオプション売却で得る収入についても、書きぶりが変わった。1〜3月期に提出した書類では対価は「直ちに現金で支払われる」としていたが、4〜6月期は現金に加え、契約が決済された時点でビットコインを受け取る場合があると記している。
経営破綻したFTXやセルシウスを先例として挙げ、破産時は回収困難と警告
4〜6月期の提出書類は、警戒すべき先例として、FTX、セルシウス、ボイジャー、ブロックファイ4社を名指しした。すべて、2022年に経営破綻した暗号資産関連の事業者だ。ビットコインを預かった第三者が倒産すれば、TPMGが持つ暗号資産は破産財団に組み込まれ、「回収はわずか、あるいは皆無」に終わる恐れがあるという。
書類はさらに、暗号資産業界には1社の破綻が他社へ波及する「重大な連鎖リスク」があると指摘した。ビットコインから収益を生み出す手段を限られた数の第三者に頼っていることが、その分だけ危険を高めているとも記している。
約6338BTCのビットコインを担保として差し入れ、自由に処分できず
TPMGが担保として差し入れ、自由に処分できなくなったビットコインの数量は、6338.07BTCだ。保有量はおよそ9477BTCで、差し入れ分は3分の2を超える。訳は、10億ドル（約1590億円）の債務を裏付ける担保が4260.73BTC、オプション戦略に差し入れた分が2077.34BTCである。
