転換社債1590億円を調達し、ビットコイン保有を積み増し
TPMGは、ビットコインを財務資産として積み上げる戦略を進めるため、転換社債で10億ドル（約1590億円）を調達した。転換社債は、発行企業の株式に転換できる債務を指す。この戦略により、同社の業績はビットコイン相場が動くたびに大きく揺さぶられるようになった。
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2026年1〜6月期には、デジタル資産の実現損と評価損を合わせて約3億6100万ドル（約574億円）を計上している。
株価は2週間ぶり安値まで下げ、月間訪問者は36％減
決算発表を受け、TPMG株は8月10日に2週間ぶり安値まで下げた。Truth Socialは、月間訪問者数が前年同月比で36％減ったと報じられている。
SNS投稿の先行配信をめぐり、報道2団体がトランプを提訴
トランプ大統領が投稿した内容へ他より早く接続できる有料サービス、Truth APIが争いを呼んでいる。報道機関インターセプト・メディアと、非営利団体である報道の自由財団は8月12日、このサービスをめぐって大統領を提訴した。
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訴状は、Truth APIを「常軌を逸し、腐敗しており、憲法に反する」と断じている。政府情報のうち相場を動かすものが、料金を払える者にだけ先に届く。その料金は大統領自身が保有する企業に入る。だから大統領は金銭的な利益を得る立場にあるという主張だ。
TPMGで暫定最高経営責任者を務めるケビン・マガーンは8月10日の決算説明会で、Truth APIについて10社を超える企業が契約に至ったと述べた。価格は「おおむね月6万ドルから10万ドル（約954万～約1590万円）」だという。
