人手不足を要因とする倒産のなかでも、いま深刻さを増しているのが「従業員退職型」だ。既存の従業員や経営幹部の退職によって、事業継続が難しくなるケースを指す。帝国データバンクの調査によると、2026年1～7月に判明した「従業員退職型」の倒産は83件に上った。前年同期の74件から9件、約12.2％増加し、コロナ禍の2022年以降、5年連続で増えている。現在のペースで推移すれば、初めて年間100件を超えた2025年の124件を大幅に上回り、単年で過去最多を更新することが確実となっている。
【調査概要】
調査：従業員退職型の倒産動向（2026年1～7月）
集計期間：2013年1月～2026年7月31日
集計対象：負債1000万円以上・法的整理による倒産
調査・分析：株式会社帝国データバンク
※2025年以前の数値については、最新の情報をもとに再集計。
サービス業が最多、建設・運輸でも増加
2026年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多かったのは「サービス業」の22件で全体の26.5％を占めた。老人福祉施設や美容室といった業界での発生が多かった。
「建設業」は20件で、1～7月として初めて20件台に到達した。現場作業を担う職人や営業担当者が相次いで退職し、事業運営が困難になったケースが目立ったという。また「運輸・通信業」は12件で、貨物自動車運送などを中心に前年同期の8件から増加し、1～7月として初めて10件を超えた。
