終戦から81年の今年、再び8月15日の「終戦の日」を迎える。政府は例年、東京・九段の日本武道館で全国戦没者追悼式を開いてきた。昨年の追悼式では、石破茂首相（当時）が式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばならない」と語った。「反省」という言葉が使われたのは13年ぶりだった。きっと、今年はかなりのメディアが、高市早苗首相が「反省」を入れたか入れないかに注目することだろう。
一方、追悼式は国を挙げて戦没者に追悼の誠をささげる場であり、対象は、特定の地域や立場に限らず、戦争で亡くなったすべての戦没者としている。厚生労働省は8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と位置づけ、そのなかの代表的な行事として追悼式を位置づけている。
政府は、先の大戦の日本人戦没者を約310万人としている。うち、軍人・軍属は約230万人で、多くの民間人も犠牲になった。東京大空襲や沖縄戦、広島・長崎への原爆投下などは日本人の記憶に深く焼き付いている。こうしてすべての戦没者を追悼することは大切なことだろう。同時に、日本には81年間、そうせざるを得ない事情があった。
日本のように軍人だけではなく幅広く戦没者を追悼するやり方はドイツにもみられる。防衛研究所の庄司潤一郎研究顧問によれば、ドイツでは約400万人と言われる第二次世界大戦の戦没兵士に対する公的な中央追悼施設は、戦後長い間存在せず、全国に12000カ所ほどの軍人墓地があるだけだった。ドイツ統一後の1993年、当時のコール政権は、ベルリンの大通り、ウンター・デン・リンデン沿いにある「ノイエ・ヴァッヘ」を中央追悼施設として位置づけた。
ただ、ドイツ軍兵士のみを対象にすることは難しく、「戦争と暴力支配の犠牲者のため」と刻まれたように、第一次・第二次世界大戦のドイツに限定されないすべての戦没者、さらにはナチズムや戦後の東ドイツの体制などの暴力支配の犠牲者なども含み追悼する「全犠牲者一括追悼方式」が採用された。
