トランプとルビオは完全な再開を求め、通航料の徴収も認めていない
焦点は、トランプ大統領がどう応じるかにある。トランプとマルコ・ルビオ国務長官は、ホルムズ海峡を何の制約もなく完全に再開させるよう繰り返し求めてきた。イランには核開発計画の廃棄も迫っている。米国はまた、イランが通航料を徴収したり、海峡を一方的に管理したりする動きを退けてきた。
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イランは2月の空爆に報復して海峡を閉鎖し、米国のガソリン価格が上昇
イランは2026年2月に米国とイスラエルから空爆を受け、その報復としてホルムズ海峡を事実上閉鎖した。これにより、戦略的なエネルギー回廊を通る重要な海上貿易がストップし、封鎖を回避しようとする船舶への攻撃が散発的に発生している。
以来、世界のエネルギー価格は乱高下を続けている。米国のガソリン平均価格は1ガロンあたり平均4.02ドルまで上がり、1年前の3.16ドルを大きく上回る。両国は6月に一時的な停戦の覚書に署名したものの、海峡の管理権と通航料をめぐって協議はほどなく行き詰まった。
米軍の弾薬備蓄が細っていると報じられ、トランプは漏洩者を追及
イランとの軍事衝突が米軍の弾薬備蓄を大きく圧迫しているという報道は、数カ月にわたって続いている。目減りする在庫が今後の攻撃をめぐる軍の判断に影響しているとも伝えられてきた。
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トランプが8月6日にトゥルース・ソーシャルへ書き込んだ内容は、こうした報道を退けるものだった。米国には「膨大な量の『弾薬』」があると請け合ったうえで、兵器の備蓄状況について「反逆的な発言」を漏らした当局者を追跡し、投獄すると警告した。
