イランが、ホルムズ海峡の海上交通を再開する条件を示した。米国による海上封鎖の解除、制裁の全面解除、イラン周辺に展開する米軍部隊の撤収などだ。一連の要求に米国が応じるまで海峡は開かないとしている。
イラン国営通信が6項目の条件を公表、戦争賠償や制裁解除を含む
一連の要求を示したのは、外交と国防を統括する最高安全保障委員会（SNSC）で事務局長を務めている、モハンマド・バゲル・ゾルガドルだ。国営通信IRNAが現地時間8月8日にその全文を報じた。ゾルガドルは、米国が行動を改めない限りホルムズ海峡は開かないとした上で、改めるべき点として次の6項目を挙げた。
・いかなる言葉によってもイランを脅さず、イラン国民が神聖とみなすものを侮辱しないこと
・イランと、レバノン、パレスチナ、イエメン、イラクにいる同盟勢力への戦争と侵略を、永久に終わらせること
・海上封鎖を解き、海軍と空軍をイラン周辺から撤収させること
・押しつけられた2度の侵略戦争による損害を、全額支払うこと
・イラン国民への不当かつ違法な制裁を解除すること
・凍結され、また奪われたイラン国民の資産を、無条件で解放すること
ゾルガドルは、これらが160日にわたって戦場と街頭に立ち続けたイラン国民の要求だと述べた。最高安全保障委員会は戦争でも交渉でも決して譲歩しないとも強調している。
イランとオマーンの協議は、海峡が再び開き、世界のエネルギー価格が落ち着く方向へ進んでいるとみられていた。今回の要求はその流れを覆すものであり、トランプ政権が受け入れるとは考えにくい。
イランとオマーンは航路に関する合意に「非常に近い」ものの、海峡再開は米国次第
イランのアッバス・アラグチ外相は、軍に近い通信社タスニムに対し、ホルムズ海峡を通る新たな航路の設定についてイランとオマーンは合意に「非常に近い」と語った。ただし、航路が決まっても海峡が開くわけではないという。再開に踏み切るかどうかは、米国がイラン側の条件を満たすかどうかにかかっているとの立場である。
米政府当局者は、イランの核開発計画に関する合意が成立して初めて制裁が解除され、またイランが高度濃縮ウランの放棄に同意した場合に限り、凍結資産へのアクセスが可能になると述べている。
トランプ政権は、米国東部時間8月8日正午の時点で、イラン側の要求について公式な見解を示していない。
