同社は、増配と新規の自社株買戻しについても発表。配当金については、分割前の四半期の１株あたり28セントから14％増の1株あたり32セントとしている。12月9日最終の株主名簿に記載された株主に対し、2016年1月4日に配当金が支払われる。
ナイキは14年間連続で配当金の引き上げを行っており、今回の増配も想定内ではあった。実際、過去8年間は平均14.9％増の割合で配当金を修正してきた。米シティバンクのアナリスト、ケイト・マクシェーン氏は先月末の時点で、「ナイキは、今後２、３週間のうちに配当の引き上げを発表する可能性があり、当社の予想では四半期配当の15％増、32セントになると見ている」としていた。
自社株買戻しについては、同社取締役会が4年間で総額120億ドルのクラスB株の買戻し案を承認したとしている。このプログラムは、現行の総額80億ドルの自社株買戻しプランが2016年に終了すると同時にスタートする予定だ。
「成長が目覚ましいスポーツ用品業界にあって市場をリードする我社は、今後も成長し続け株主の皆様に利益を還元して参ります。過去14年、幾度もそれを証明して来ました。私共は株主の皆様に対し、自社株買戻しや増配という形でこれまでに総額230億ドルを還元することが出来ました」とナイキのマーク・パーカーCEOはコメントした。
パーカー氏のコメントは、大企業のCEOに典型的な積極姿勢だが、同社の先行きに対するアナリストらの期待も同じくらい強気だ。
「ナイキのブランド力は業界でもトップクラスを誇り、売上げ、利益ともに今後も長期にわたる成長が期待できる」
米JPモルガン・チェース銀行のアナリスト、マシュー・ボス氏は9月に発表された会計年度2016年第1四半期の収益報告を受けてこの様に述べた。また、ニューヨーク野村証券のアナリスト、Robert Drbul氏は、次の様に述べている。
「前年同期と同様、ナイキは今年度も見事な業績でスタートを切っており、１株あたりの目標価格は当初予想された125ドルから140ドルに修正しなければならない」
米金融大手ゴールドマン・サックスの小売業界に関する最近の報告書では、特に13歳から29歳まで（ティーンエイジャーと20代）の女性をターゲットにする市場では、アスレジャー（アスレチック＋レジャー）を楽しむ層に人気のヨガウェアファッションブランド、米「ルルレモン」をナイキの人気が凌ぐようになってきたことに触れている。
「従来、ナイキがファッションに敏感な女性客をつかめなかったのは、同社が大衆的な製品に依存し、洗練からは程遠いものだったためだと思われます。過去5年ほど、ナイキは女性向けラインナップの向上と、オンラインショップで展開する製品をより洗練されたものにするため投資してきた」と、同社のアナリスト、リンゼイ・ドラッカー・マン氏は述べた。
ナイキの株価は今年の会計年度初日から現在までに30.8%上昇している。
