新たに発表された調査によると、5人に2人以上がチップ制度を廃止すべきだと考えていることが分かった。
個人財務サイトWalletHubが火曜日に発表した「2026年チップに関する意識調査」では、チップを支払うことにプレッシャーを感じるか、チップはどのように分配されるべきかなどを尋ねた。オンラインで200人以上を対象に調査が行われた。
「サービス業界の労働者が生活賃金を得られない状態にしたいわけではないが、本来は雇い主が支払うべき賃金を顧客が補填し続けることには大半の人が反対している」と、WalletHubのエディターであるジョン・キアナンは述べる。
チップの廃止は容易ではないが、実現すれば価格の透明性を高める大きな一歩になるという。また、廃止されない限り、消費者は誰にいくら渡すかをもっと見極めるべきであり、サービスの質が伴わない場合に義務感から無理にチップを支払う必要はないと付け加えた。
「チップは本来、追加の報酬であるはずだった。しかし、いまでは受けるサービスの真のコストを覆い隠す義務のようなものへと変質し、本来のあり方を見失っているように見える」とキアナンは指摘する。
同調査では、支払いの際にチップの推奨画面を提示されると、かえってチップを少なめにする人が20%に上ることも分かった。一方で、大半（61%）は推奨画面の有無にかかわらず同額を支払うと回答している。
その他の主な調査結果は以下の通り。
- 81%が「チップ制度は度を越している」と考えている。
- 64%が「企業は従業員の給与を顧客のチップで代用している」と考えている。
- 55%が「良いサービスへの対価としてではなく、社会的なプレッシャーからチップを払うことが多い」と回答している。
- 33%が「チップは全従業員で分配すべきだ」と考えている。
- 90%が「自分は気前よくチップを払う良い客である」と回答している。
海外からの旅行者は、不慣れな習慣に対処しなければならないため、現地の人とは少し異なる捉え方をすることが多いと、WalletHubのアナリストであるチップ・ルーポは指摘する。
「チップ文化が深く根付いている国や地域では15%〜20%程度を支払うのが一般的で、多くの労働者がそれを収入の一部としているが、休暇先によってはチップが任意であったり、少額で済んだり、あるいは不要とされたりすることもある」と彼は言う。「そうした不確実性が、旅行者にとっていつ、いくら支払うべきかという迷いを生じさせる原因になる」
国内旅行中であっても、日常生活から離れるため、チップに対する姿勢が変わることがあるとルーポは言う。休暇中は外食の機会が増え、タクシーやホテルスタッフなどのサービスを利用する頻度も高くなり、チップを求められる場面が多くなるためだ。
チップを支払う機会が増えることで、1回あたりの支払額が少なくなってしまう傾向があるとルーポは分析する。
さらに、「旅行の終盤になると、サービス提供者と二度と会うことはないと考え、チップを支払うのを控えるようになる人もいる」と述べた。
