米ニューメキシコ州の裁判所は米国時間2026年8月6日、フェイスブックとインスタグラムを傘下に持つメタに対し、総額9億4200万ドル（約1479億円）に上る制裁金を支払うよう命じた。判決は、ソーシャルメディア上で子どもの安全にどう対処するかという同社の姿勢が「公衆への不法妨害（パブリック・ニューサンス）」を生んだと認定した。その上で、州内で10代を襲うメンタルヘルス危機に「重大な」影響を及ぼしたと結論付けた。
陪審評決に基金拠出が加算、制裁総額は約1479億円
サンタフェにある州裁判所の判事は、5億6700万ドル（約890億円）を是正基金へ拠出するようメタに命じた。基金は被害の啓発や予防に加え、プラットフォームで被害を受けた人々へのスクリーニングや治療の拡充に充てられる。
この拠出は、同じ訴訟で2026年3月に陪審が命じた民事制裁金3億7500万ドル（約589億円）に上乗せとなる。制裁額は合計で9億4200万ドル（約1479億円）に達する。
判事による68ページの判決文は、メタが実装した機能について「エンゲージメントを最適化する」よう設計され、「ティーンエイジャーに有害」だと指摘した。さらに、そのリスクを利用者へ「十分に」伝えてこなかったとも述べた。
その上で、提出された証拠に基づき、メタのプラットフォームは「ニューメキシコ州における公衆への不法妨害の一因であり、これに実質的に寄与してきた」と裁判所として認定すると述べた。
メタの株価は8月7日の取引開始前、ほぼ横ばいで推移した。前日比約0.33％安の587.94ドル（約9万2000円）だった。
メタを汚染を引き起こす工場になぞらえ、社会全体に及ぶ被害を認定
判決はメタを汚染を引き起こす工場になぞらえ、次のように述べた。「工場が生み出す有害な汚染は、合理的な水準で清浄な空気を享受する公共の権利を害しうる。それとまったく同じように、メタのプラットフォームが子どもに及ぼす有害な影響はプラットフォーム内にとどまらない。インターネット全体へ、そして何より憂慮すべきことに現実世界へと広がっていく。その結果、被害を受けた子どもとその家族や学校、さらには病院や法執行機関にまで、社会共通の負担と危害をもたらす。裁判所はそう認定し、結論づける」。
