半導体工場に最大約3兆9250億円、それでも調達先は1社に集約
スペースXは独自の半導体ファブ（工場）の建設も進めている。2026年春提出されたIPO申請書類には、世界のどのロケット会社にも見られない項目として、社内でのGPU製造が同社の主要な計画設備投資プロジェクトに挙げられていた。その計画はその後、200億〜250億ドル（約3兆1400億～3兆9250億円）規模の複合施設「Terafab（テラファブ）」として具体化している。テキサス州オースティンに置かれ、テスラ、xAI、スペースXが共同利用する。。インテルの14Aプロセスを採用し、生産量の約80％が宇宙ベースのデータセンター向けに割り当てられる予定だ。
マスクはこの明白な疑問にすでに答えている。4月に行われたテスラの決算説明会で、彼はTerafabがエヌビディアと戦うために存在するのではないと否定し、自社の計算資源不足に対処するための「生存インフラ」であると説明した。彼の言葉をそのまま受け入れるなら、この2つの事実は矛盾しなくなる。目の前にある問題が「どのベンダーを選ぶべきか」ではなくなったとき、企業はすべてのアクセラレーター調達を単一のサプライヤーに依存しつつ、自社の工場を建設することになる。問題は、彼が言い値を払う覚悟を決めても、誰からであれ十分な量が存在するのかどうかである。
計算能力を1年で5倍に、設備投資は予想を39％超過
この規模の目標こそが、これが単なる調達の話にとどまらない理由だ。スペースXは、2026年末までに2ギガワットの計算能力を稼働させ、2027年末までにそれを約10ギガワットに拡大する計画だ。これは12カ月の間に5倍に増加することを意味し、アナリスト予想を39％上回った設備投資の要因を説明している。同社は、1年間で計算基盤を5倍に拡大する意向を投資家に伝えており、実際の支出はすでにその公約を上回るペースで進んでいる。
これは軌道上プログラムの説明にもなる。地上型のデータセンターは電力、水、許認可という壁に突き当たるが、これらはどれもスペースXがコントロールできるものではなく、すべて進展が遅い。同社は、このイニシアチブをサポートするために、最大100万機の人工衛星を配備する認可をFCC（連邦通信委員会）に申請した。これにより、電力網への接続という問題が、打ち上げ頻度（ローンチ・ケイデンス）の問題へと変換される。そして打ち上げ頻度こそは、この一連のボトルネックの中で、スペースXがすでに解決している唯一の制約なのだ。
次期GPUはメモリー削減を検討、供給不足が2027年まで継続
計算資源を軌道上に移行することは、物理的な限界を取り除くのではなく、移動させるだけであり、次の限界はメモリーに突き当たる。調査会社TrendForceは8月4日、エヌビディアがRubin Ultra向けに、より容量の小さいメモリー構成の検討を始めたと発表した。12層（12-Hi）のHBM4eを基準としてきた設計に加え、8層（8-Hi）構成などの選択肢を評価しているという。8層構成の場合、容量は192GBとなり、Rubin自体が搭載する288GBを下回る。
その理由として挙げられているのは、2027年まで予想されるDRAM不足と、高層積層化における歩留まりの未解決問題だ。後継製品が前世代よりも少ないメモリーで出荷されるという事実は、製品戦略よりも供給状況について多くを物語る。
