介入は対症療法にすぎず、円安の構造要因が残る
問題は、この計画がうまくいかない可能性があることだ。
最初のチャートに戻ってみてほしい。2026年4月30日、日本は単独でこれを試みた。円は1取引日で2.14％上昇し、7月30日よりも大きな1日の値動きとなった。だが、わずか20営業日後には、すべてが出発点に戻っていた。
日本最大の銀行である三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のリサーチ部門も、歴史を引き合いに同じ指摘をしている。成功したとされる1998年の介入でさえ、下落トレンドが崩れるまでにはさらに2カ月と「アジア通貨危機の根底にあるダイナミクスの変化」を要した。介入は症状を治すだけで、原因を治すことはできない。
原油高を受けて、政府は成長率見通しを0.9％へ引き下げ
今日、その「根底にあるダイナミクス」は厳しい状況にある。日本は福島原発事故後、原発の大半を停止し、以降完全には方針を転換していない。そのためエネルギーは輸入額の約4分の1を占める。同国は中国に次ぐ世界第2位の液化天然ガス（LNG）輸入国だ。米国とイランの対立で原油価格が高止まりする中、東京は2027年3月期の成長率見通しを1.3％から0.9％に引き下げたばかりであり、一方で日本銀行はインフレーションが目標の2％を明確に上回ると見込んでいる。
アポロのトルステン・スロックは、日本円はもはや金利で取引されていないと主張している。数十年間はそうだった。投資家は円で安く借り入れ、他の場所で高利回り資産を買い、その利ざやを得ていた。この取引は2025年4月の「解放の日」関税を経てついに崩壊した。
円建てで価値を保ち、保有者の資産を守った金
再び2人の日本人預金者に話を戻そう。
金が日本の家計にとって突然魔法のように価値が上がったわけではない。円の価値が下がり、この黄色い金属は単に自らの地位を保っただけだ。2026年に入ってからも、同じ効果が見て取れる。金の月間平均価格は2026年にドル建てで5％下落しているが、円建てでは約1％の下落にとどまっている。
残念なことに、日本の投資家で金に投資している人は比較的少ない。ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の2025年の調査によれば、日本の投資家のうち金を何らかの形で保有しているのはわずか23〜28％にすぎず、株式を保有しているのはほぼ4分の3に達する。目標を上回るインフレーションが続き、エネルギーをすべて輸入し、政府が通貨を支えるために数百億ドルを費やしている国において、大半の家計は自分たちを守り得た唯一のものを保有していなかったのだ。
保有していた人々は、ポートフォリオの1〜10％を金に配分していた。これは、私が常々投資家にすすめてきた水準に近い。
