10年前の2人の日本人預金者を思い浮かべてほしい。両者とも貯蓄を持っていた。1人は円のまま置いておき、もう1人は金（ゴールド）を購入して、そのまま忘れていた。
10年後、金の保有資産は375％上昇している。
この貴金属自体が何か特別なことをしたわけではない。同じ10年間で、米ドル建ての金価格は205％上昇した。同じ金属、同じ期間である。日本の預金者が得た追加の170ポイントは、1つの要因から生じた。それは金ではない。円を保有していたすべての人の足元で、円が崩れたことによるものだ。
教訓はこれに尽きる。そして先週、政府がもはや傍観できないと決断したときに何が起きるのかを、世界は目の当たりにすることとなった。
日米が28年ぶりに協調、市場で円を買い支え
2026年7月31日、米国は日本とともに公開市場で円を買い支えた。これは1998年以来のことである。日米両政府はより最近では2011年にも為替市場で協調行動を取ったが、それは東日本大震災後に円を押し下げるためだった。今回は、円を支えようとしているのだ。
円は40年ぶりの安値に下落し、7月23日には1ドル＝163.86円をつけた。その前日、日本が先に動き、円は1取引日で2.4％上昇した。翌日には米国が介入し、円はさらに1.2％上昇した。金曜日だけの費用は530億ドル（約8兆3600億円）から900億ドル（約14兆2000億円）の間と推定されている。
