育児と仕事の両立をめぐる社会の意識が大きな変容を見せている。性別に関わらず家庭運営に関わることが一般的となる中、企業の職場環境やマネジメントにも新たな視点が不可欠な時代となった。
厚生労働省の「令和7年度雇用均等基本調査」によれば、男性の育児休業取得率は50.9%に達し、初めて5割の大台を記録した。制度利用の拡大という一定の成果が見られる一方、現場における本質的な課題は「取得率の向上」から「休業の期間や質」へと移りつつある。
また、厚生労働省委託事業「共育プロジェクト」の「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」によると、将来子どもを望む若年層の87.2%が育休取得の意向を示している。男女別では男性83.5%、女性91.4%に達する。さらに、育休希望者の68.6%が「1カ月以上」を求めており、男性に限っても55.6%と半数を超える結果となった。従来の数日程度の短期取得ではなく、育児の主体として深く関わる姿勢がうかがえる。
こうした意識は企業選択にも影響を及ぼしている。入社時の企業選びで「仕事とプライベートの両立を意識する」割合は67.5%に上る。優秀な若手人材の確保や定着において、制度の形骸化を防ぐ実効的な環境整備は欠かせない要素である。
