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一方、現場での両立を阻む要因として、業務量の多さ（37.8%）や長時間労働（37.8%）、突発的業務（32.3%）が上位を占めた。子育て当事者が求める支援としても、業務量の適正化（37.5%）や管理職の理解促進（32.5%）、残業削減（29.6%）が強く求められている。属人化した体制を排し、誰が欠けても代替できるフレキシブルな業務設計への転換が急務といえよう。
両立支援は単なる福利厚生にとどまらない。両立に意欲的な層の64.7%が「環境が整えばキャリアアップしたい」と回答しており、全体平均の42.8%を大きく上回る。「育児重視派は仕事への成長意欲が低い」という捉え方は過去のものと言えよう。適切なサポート構造さえ提示できれば、育児期においても高いエンゲージメントを維持した活躍を期待できる。数値上の取得率達成から一歩進み、長期不在を前提とした「共育て」ができる組織体制への改革こそが、企業の持続的な成長を牽引することになりそうだ。
出典：ワーク・ライフバランス「令和７年度 雇用均等基本調査から企業が今後取り組むべきポイント」より
文＝飯島範久
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