ふるさと納税を代行するポータルサイトが熊本地震の義援金募集を始めている。寄附をしたいと思っても、信頼できるか、どこに使われるのか、ちゃんと必要としている人に届くのかなど、寄附先の選定に迷うことが多い。そんなときは、ふるさと納税という手がある。ふるさと納税を利用した寄附には、いくつかのメリットがある。
現在、ふるさと納税による熊本地震の義援金を募集している大手サイトには、楽天ふるさと納税、ふるなび、さとふる、ふるさとチョイスなどがあるが、これらを利用するメリットは以下のとおりだ。
実質2000円で1万円の寄附ができる
ふるさと納税なら、たとえば1万円寄附した場合、所得税と住民税から8000円が控除される。したがって、実質2000円で1万円が寄附できることになる。ただし、年収や家族構成によって、また寄附金が上限を超えた場合など、控除が受けられないこともあるので注意。
控除の手続きが楽（確定申告をしない人向け）
日本赤十字や自治体への寄附でも税控除が受けられるが、控除を受けるには確定申告での手続きが必要になる。ふるさと納税ならば「ワンストップ特例制度」があり、会社員など確定申告を行わない人に限り、ごく簡単な手続きで済む。
自治体の負担が減る
寄附の受付業務をふるさと納税代行サイトが行うので、被災自治体の負担が減る。また通常、災害支援型の義援金には返礼品がないので、それも自治体の手間を省くことになる。
寄附先と用途がハッキリわかって安心
ふるさと納税代行ポータルサイトでは、どの自治体に寄附するかを選ぶことができる。たとえば「ふるなび災害支援」では、寄附を募集している各自治体の被災状況や活動報告を見ることができ、寄附金を何に使うかが明記されている。また各サイトは、義援金の場合は自治体からの手数料を取らないことにしている。
ただし、ふるさと納税による義援金の寄附は、自治体を経由するため、日本赤十字などに直接寄附する場合にくらべて必要な場所に届くまでに時間がかかることがある。また、ふるさと納税代行業者をかたる詐欺メールなどがはびこっていることにも注意が必要だ。
8月3日、木原官房長官は記者会見で「被災団体を支援するためにふるさと納税が行われることは制度の趣旨に沿う」と話している。寄附先に迷ったら、ふるさと納税を考えてみてはどうだろうか。
楽天ふるさと納税 令和8年熊本地震寄附受付
ふるなび 令和8年熊本地震 災害支援
さとふる 令和8年熊本地震災害緊急支援受付
ふるさとチョイス 令和８年熊本地震 災害支援・寄付
