給与計算代行サービス大手のADPが米国時間8月5日に発表したデータによると、労働市場全体における新規雇用の「減速」が警告されるなか、7月の米民間雇用者数の伸びは「不安定な」水準にまで減速した。
7月の民間雇用者数は4万4000人の増加にとどまった。これは、下方修正された6月の9万5000人増や、ファクトセットがまとめた市場予想の7万5000人増を大きく下回る水準だ。
今回の統計で唯一雇用者数を伸ばしたサービス業全体での雇用増加数は4万7000人だった。主に教育・医療サービス（3万6000人増）や金融（1万人増）が牽引した一方、レジャー・接客業では1万1000人減となった。
一方、生産業種全体の雇用者数は3000人の減少となった。建設業と製造業がそれぞれ1000人と2000人の雇用を生み出したものの、天然資源・鉱業全体では6000人の減少となったことが響いた。
また、同じ職場に留まった労働者の給与の伸び率が4.4％だった一方で、転職した労働者の給与は7％上昇し、昨年8月以来で最高の前年比上昇率を記録した。
ADPのチーフエコノミストを務めるネラ・リチャードソンは声明で、「転職者はリアルタイムの経済状況に極めて敏感であり、彼らの急速な給与の伸びは労働市場の一部における供給制約を示唆している」と述べた。「その一方で、雇用主がマクロな経済状況の変化に対応するにつれて、従来の採用パターンにも変化が生じている」
7日には労働統計局（BLS）の雇用統計が発表される予定だ。7月の雇用者数は、6月の5万7000人増から大きく伸びて10万人増になると予想されており、失業率は4.2％で落ち着くと見込まれている。
高進するインフレに注目が集まる中、連邦準備制度理事会（FRB）は労働市場に対する自信を示している。先週、FRBは政策金利の誘導目標を据え置くことを決定したが、ケビン・ウォーシュ議長は「持続的に高止まりするインフレを容認するつもりはない」と述べている。一部の理事は利上げを支持する姿勢を示しており、先週の連邦公開市場委員会（FOMC）の投票では、3人の理事が0.25ポイントの利上げを求めて金利据え置きに反対票を投じた。
