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今回の値上げラッシュの要因は、従来同様「原材料高」は90.9%を占めるものの、3月以降は低下傾向にある。一方で急浮上したのが「中東情勢」による国内の石油製品の供給不安による影響で、全体の値上げ要因の27.8%を占めた。具体的にはインクや食品フィルム、トレー類といった包装資材のコストアップ（64.0%）や物流費の上昇（65.8%）へと連鎖的に波及している。
足元では1米ドル160円を超える円安や、異常気象に伴う農水産物の不作といった恒常的なインフレ圧力も根強く、値上げ圧力そのものを直接抑え込む効果は限定的と見られる。政府による食品への消費税率引き下げ方針（8%から1%への引き下げ）が表明されたが、2026年後半にかけても断続的な値上げが継続し、トンネルの出口はまだまだ見えそうにない。
出典：帝国データバンク「食品主要195社価格改定動向調査2026年8月」より
文＝飯島範久
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