なお、損害保険会社ではなく、JA共済やこくみん共済coop（全労済）、CO・OP共済、都道府県民共済に契約しているはずなのに、「共済証券がなくなった」「契約者が行方不明」などのために共済契約の有無・加入先がわからないといった場合には、一般社団法人 日本共済協会「災害時共済契約照会制度」で契約照会を受け付けている。
ちなみに、生命保険に関しては、災害救助法が適用された地域で被災して死亡したり行方不明になったりした場合には「生命保険契約照会制度（災害時利用）」を利用できる。
また、図表1に記載したもののほかに、「生命保険契約照会制度（平時利用）」がある。親族等が死亡した場合または認知判断能力が低下した場合（医師による診断が必要）に、当該親族等が保険契約者または被保険者となっている生命保険契約の有無を確認できる。利用料は、調査対象となる親族等1名につき、WEB申請が6000円、書面申請は7000円だ。
保険料を支払うゆとりが無かったら
自然災害で被災すると、日々の生活の維持のためにいろいろと物入りになり、手元のお金のゆとりがどんどんなくなるのは避けられない。
そんなときに検討しておきたいのが、各種の特例措置だ。
損害保険に関して言えば、1年契約で更新などのタイミングに被災すると、更新手続きまで手が回らない可能性もある。放っておくと補償切れの危険性もあるため、「継続契約の締結手続き猶予」の特別措置が講じられることは知っておきたい。
また、一般的な損害保険に限らず、自賠責保険や生命保険でも「保険料の払込み猶予」の特別措置が受けられる。災害救助地域に限る場合や申し出が必要など各制度で異なるため、希望する場合は保険会社や代理店に問い合わせして詳細を確認しておくと良いだろう。
なお、生命保険契約では地震の際には保険金支払い対象外となると定めた「免責条項」について適用しない、つまり保険金の支払い対象とすることにする旨の特例措置をするのが通常だ。
この点に関し、各社でニュースリリースを出しているため、被災した場合は特に、契約先の保険会社のニュースリリースを確認しておきたい。
以上、自然災害時の保険・共済について契約確認や特別措置について見てきたが、住まいや自動車が損害を受けたとき、保険金請求に先立ってやっておきたいこととしては「写真撮影」がある。
心理的には、片付けやがれきの撤去を優先したいところだが、被害状況がわかる写真を撮っているか否かで保険金を請求してから支払いまでの時間の速さに違いが出るからだ。足元の安全を確保したら、被害状況を撮影しておくことをお勧めしたい。
