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今回リスト入りしたのは、今年第3・四半期までに非農業部門の雇用者数が増えた上位10都市と州。アリゾナ州立大学W.P.キャリー・ビジネススクールのリー・マクフェターズ教授による米労働省労働統計局が発表する雇用統計の分析で明らかになった。予想では今年300万人の雇用を生み出すペースで推移しており、これは全米の雇用成長率月平均2.2％、前年同期比約1.8％増に相当する。
雇用成長率上位の都市と首都圏（労働人口100万人以上）で首位に立ったのは、成長率5.5％を示したカリフォルニア州サンノゼで、全国平均の2倍以上となっている。オーランド、リバーサイド、ダラス、シアトルが上位5位に入り、これらはすべて雇用成長率が3.5％を上回っている。
リポートによると、米国の労働人口100万人以上の労働市場30カ所のうち、セントルイス、クリーブランド、ピッツバーグ、ノーザンバージニアの4都市の雇用創出率が1％に満たない。
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一方、州のランキングについては、2005年初頭以来、全米で創出された雇用の3分の1をカリフォルニア、テキサス、フロリダ3州が占める。ユタ州が成長率4.1％で首位に躍り出て、昨年の覇者ノースダコタ州を蹴落とした。
リポートによると「ユタ州は第3・四半期まで全米の雇用成長を主導している。同州の雇用創出率4％超は別格」だという。
ノースダコタ州は6年連続で首位を確保していたが、原油・ガス価格の急落を背景に、今回の分析では32位に下落した。
2位のワシントンとフロリダ両州は、ユタ州に1％ポイント下回っているが全国平均を大幅に上回り3.5％の同率となった。オレゴン、ネバダは両州とも3％を超えトップ5入りした。
マクフェターズ教授は「エネルギーセクターが好況を呈していたここ数年と異なり、建設セクターが新たな雇用創出の原動力だ。サービスセクターでは医療部門が新規雇用創出の源となっている」と説明した。
下位層では、ミシシッピ、ネブラスカ、カンザス、オクラホマ、モンタナ、メイン、ルイジアナ、ワイオミング、アラスカとウエストバージニア各州が、雇用創出が最も少ない下位10州に名を連ねた。各州とも年初来成長率は1％に満たない。最下位のウエストバージニア州は、この1年マイナス成長となっている。
2015年雇用成長率トップ10都市＊
1．サンノゼ、カリフォルニア州 5.5％
2．オーランド、フロリダ州 4.1％
3．リバーサイド、カリフォルニア州 3.9％
4．ダラス、テキサス州 3.6％
5．シアトル、ワシントン州 3.5％
6．アトランタ、ジョージア州 3.4％
7．サンフランシスコ、カリフォルニア州 3.3％
8．デンバー、コロラド州 3.1％ （同率）
8．サンディエゴ、カリフォルニア州 3.1％ （同率）
8．ポートランド、オレゴン州 3.1％ （同率）
2015年雇用成長率トップ10州＊
1．ユタ 4.1％
2．ワシントン州 3.5％
2．フロリダ 3.5％ （同率）
4．オレゴン 3.3％
5．ネバダ 3.2％
6．アイダホ 3.0％ （同率）
6．カリフォルニア 3.0％ （同率）
8．サウスカロライナ 2.9％
9．ジョージア 2.8％
10.ノースカロライナ 2.7％
＊非農業部門雇用者
