報道によれば、ワールドカップ事業の株式売り出し計画に対する批判が強まるなか、国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は自身のポストの死守に奔走しているという。米国時間8月3日午前にはホワイトハウスが救いの手を差し伸べる可能性が報じられたが、トランプ政権側は同会長の延命に協力する計画はないと否定した。
世界中のサッカー協会は先週、ワールドカップ事業の株式の20％を民間投資家に売却するというインファンティーノの計画を一斉に非難した。彼に対する辞任要求が高まる中、4期目の再選への支持を撤回する国も出始めている。
ガーディアンが3日に報じたところによると、ウェールズ、セルビア、スウェーデン、フィンランドの各協会に続き、イングランドのサッカー協会も次期FIFA会長選でインファンティーノへの支持を取り下げる方針だという。
先週、英国のアンディ・バーナム首相、スペインのプロサッカーリーグのハビエル・テバス会長、ゼップ・ブラッター元FIFA会長などのサッカー界の要人たちが一斉にインファンティーノの辞任を要求しており、今後さらに多くの欧州諸国が支持撤回に傾くとみられている。
ニューヨーク・ポストによると、インファンティーノは親交の深いドナルド・トランプ大統領から何度か電話を無視された後、マルコ・ルビオ国務長官との電話会談を取り付け、自身の職を維持するために米政権からの支援を求めたという。
しかし、ディラン・ジョンソン国務次官補はこの報道を真っ向から否定し、窮地に立たされているこのスポーツ界のトップとルビオが対話する「予定はない」と明言した。
一方、英保守系紙のテレグラフは3日午後、トランプはインファンティーノの権力維持のために「可能な限りのあらゆること」を行うつもりだと報じた。同紙はトランプに近い匿名の政府高官の話として、トランプは米国が共同開催した今回のワールドカップ以降もインファンティーノの留任を支援する意向であると伝えている。この高官は、「ジャンニは史上最高のワールドカップの実現に大いに貢献してくれた。大統領は彼のことを大変気に入っており、彼を助けるためにできる限りのことをすると確信している」と語ったという。
インファンティーノが今後どれだけの支持を失うかに注目が集まる。今回の株式売り出し計画が浮上する前、FIFAに加盟する全211協会のうち、200協会以上がインファンティーノの再選を正式に支持していた。
ガーディアンによれば、欧州の支持者たちが離反し、西側諸国で反乱が起きている一方で、彼は依然としてアフリカや南米、そしてアジアの一部で高い人気を誇っている。再選には106票が必要だが、欧州サッカー連盟（UEFA）の55票、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）の35票のすべてを失ったとしても、彼は再選することが可能だ。現時点で対立候補として名乗りを上げた人物はいないが、UEFAが独自候補の擁立を検討していると同紙は伝えている。
