企業は昇給率の低さの理由として経済的な不確実性を挙げることが多い。しかし、それによって従業員がアウトプットを増やすインセンティブが失われている。期待以上の成果を出した従業員が、必要最低限の期待しか満たしていない従業員と同じ昇給しか得られないのであれば、自らを追い込んでまで働く原動力はどこにあるのだろうか。
さらに、あるレイオフ追跡サイト（Layoffs Tracker）によると、今年は世界中で12万5000人近くの従業員が解雇されている。優秀なパフォーマンスを発揮する人間であっても雇用の安定が保障されず、高い価値を提供しても金銭的なインセンティブが得られないのであれば、職場で生産的なフリが行われるのも当然である。
AIが暴いた「1日8時間労働」の形骸化
企業はAIに巨額の投資を行っているが、その見返りについては未だ議論の余地がある。もしAIの活用によって、これまで8時間かかっていた仕事を4時間で終えられるようになった場合、その時点で勤務を終了すべきなのだろうか。それとも、残りの4時間も働いているフリをすべきなのだろうか。
同調査では、労働者の約75％が「本来の定刻より少なくとも1〜2時間前には実質的な仕事を終えている」と回答している。AIは、ナレッジワーク（知識労働）が一様ではないという事実を暴きつつある。戦略的なタスクが10分で終わることもあれば、別の日には10時間かかることもあるのだ。その解決策として、労働時間の短縮や「結果重視の作業環境（ROWE: Results-Only Work Environment）」の導入が考えられる。これはジョディ・トンプソンとカリ・レスラーが2003年に提唱したマネジメント戦略であり、労働時間やオフィスへの出勤状況ではなく、アウトプットと成果物によってパフォーマンスを評価するものだ。
従業員にとって「柔軟性」が大きなモチベーションとなり、AIによって効率性が高まる中、組織は従業員が最も生産性を発揮できる仕組みを優先し、コアとなる労働時間制度を再考すべきである。
Z世代は「働いているフリ」をする文化を作り出しているわけではない。むしろ、すでに存在していた実態に光を当てているのだ。あらゆる世代の従業員が、価値を生み出すことよりも「忙しく見せること」にプレッシャーを感じているのだとすれば、それはもはや個人の労働倫理の問題ではない。労働時間や見せかけではなく、信頼と成果へと焦点をシフトできる企業こそが、今後成功を収めるだろう。それはポーズだけの仕事を減らすだけでなく、従業員のエンゲージメントを高め、より生産的で革新的な職場を構築することにつながるはずだ。
