同社は、米国でドナルド・トランプ大統領が就任した直後の2025年第1四半期に、代替となる居住地や市民権を求める米国人からの問い合わせが前年同期比で183％増加したと報告した。同業他社も同様の傾向を認めている。英コンサルティング企業ラティチュードワールドのエリック・メジャー会長兼最高経営責任者（CEO）は5月、フォーブスに対し、米国は第2または第3の市民権を求める顧客がいる最大の市場として、中国に取って代わったと語った。カナダのコンサルティング企業エーペックスキャピタル・パートナーズが6月に公表した調査結果によると、年収20万ドル（約3000万円）を超える米国人の10人中6人以上（61％）が、5年以内に他国への移住を検討していた。
ヘンリーのパスポートランキングを考案したクリスチャン・ケーリン会長は、各国が移動の自由を優先する姿勢に変化が見られるのと同様に「家族の将来についての人々の考え方にも同じような変化が起きている」と指摘する。「真の富とは、もはや金融資本だけで定義されるものではなく、自分や将来の世代がどこで暮らし、働き、学び、投資し、帰属するかを選択できる自由によって定義されるものとなっている」
「世界最強のパスポート」ランキング
1位 シンガポール（世界192カ国にビザなしで渡航可能）
2位 日本、韓国、UAE（同188カ国）
3位 スウェーデン（同187カ国）
4位 ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペイン（同186カ国）
5位 オーストリア、ギリシャ、マルタ、ポルトガル、スイス（同184カ国）
6位 ハンガリー、ポーランド、英国（同184カ国）
7位 オーストラリア、カナダ、チェコ、ラトビア、マレーシア、ニュージーランド、スロバキア、スロベニア（同183カ国）
8位 クロアチア、エストニア（同182カ国）
9位 リヒテンシュタイン、リトアニア（同181カ国）
10位 アイスランド、米国（同180カ国）
