英コンサルティング企業ヘンリー・アンド・パートナーズが発表した「世界最強のパスポート」ランキングによると、20年前は1位だった米国パスポート（旅券）の力は徐々に低下し、現在では10位にまで後退していることが明らかになった。
同社のパスポートランキングは、ビザ（査証）免除または到着時ビザで入国できる国の数を基に、各国のパスポートを格付けしている。国際的な移動の自由は、海外を旅行する際のソフトパワーの重要な指標となる。
ランキング1位のシンガポール国民は、世界227カ国のうち192カ国へビザなしで渡航できる。2位は、日本、韓国、アラブ首長国連邦（UAE）が並び、それぞれ188カ国へビザなしで入国できる。
米国のパスポートは世界180カ国へビザなしで渡航でき、アイスランドと同じ10位だった。今から20年前の2006年当時、130カ国にビザなしで入国することができた米国は、フィンランド、デンマークと並んで首位に君臨していた。その10年後の2016年までに米国は4位に後退し、21年には7位に落ち込んだ。同国のパスポートより多くの国にビザなし渡航が可能な旅券を提供する国は現在、36カ国に上っている。
なぜ米国の力は低下したのか？
米国の順位の低下は、同国が相互主義を欠いていることが大きな要因となっている。米国民は180カ国へビザなしで渡航できる一方で、米政府がビザなしで入国を許可している国は46カ国に過ぎないことから、ヘンリーの開放性指数では73位にとどまっている。これはウガンダをわずかに上回る程度だ。
この開放性の欠如は米国人の海外渡航にも影響を及ぼしている。ヘンリーは、米国は現在、ランキング上位の国の中でも、自国民が中国を訪問する際に依然としてビザを必要とする数少ない国の1つだと指摘した。
第2、第3のパスポートを求める米国の富裕層
投資による海外移住に関するコンサルティングを手掛ける企業にとって、最大の顧客層は米国の富裕層だ。ヘンリーの顧客情報によると、近年の地政学的な動向が、緊急時の備えとしての「次善の策」を求める富裕層の意思決定に影響を与えていることが示されている。
