米国の問題をめぐり、若い世代と年長世代は何世代にもわたって互いを非難してきた。年長世代は若い世代を怠惰で、不道徳で、無知で、国を破滅させる存在だと考える。一方、若い世代は、年長世代は楽をしてきたうえ、今日の課題を理解していないと考える。ミレニアル世代とZ世代の間にあるこうした感覚を捉える新たなスローガンとして、同僚のラス・グリーンが生み出したのが「トータル・ブーマー・ラグジュアリー・コミュニズム」だ。その発想は、主に裕福なベビーブーマーを中心とする高齢層が機会と資源を抱え込む一方で、若い世代は住宅購入に苦しみ、最も裕福なブーマーたちが期待する手厚いソーシャル・セキュリティとメディケアの給付を支えている、というものだ。ベビーブーマーにとっては耳の痛い話かもしれないが、若い世代の主張には一理ある。
1946年から1964年に生まれたベビーブーマーが、世界のあらゆる問題の責任を負っているわけではない。だが、米国におけるいくつかの重大な問題の中心にいることは確かだ。住宅はその好例である。米国では深刻な住宅不足が起きており、ある推計では不足戸数は1500万戸から2000万戸に上る。この不足が全国的に価格を押し上げ、多くの若い住宅購入希望者を市場の外に追いやっている。最近の調査では、ミレニアル世代の22%が高価格に落胆し、住宅購入を諦めたことがわかった。25歳から34歳の成人のほぼ5人に1人は親と同居しており、その一因は住宅費の高さにある。
この不足を招いた建設の減速は、1970年代後半に始まった。住宅着工件数は1970年代の100万人あたり5万戸超から、その後30年間は100万人あたり4万戸強へと落ち込み、2010年代には100万人あたりわずか2万1000戸強にまで急落した。
この減少の大きな原因の一つが、ゾーニングと土地利用規制の強化だった。全米の都市は、最低敷地面積、密度規制、最低駐車場設置基準といった規制を導入し、住宅建設のコストを高めた。カリフォルニア州や北東部の沿岸都市が先行したが、近年ではアトランタ、フェニックス、マイアミを含む南部の都市も同じ手法を取り始め、それに応じて住宅価格が上昇している。1980年、フェニックス地域の住宅価格中央値の所得倍率は3倍で、大半の世帯にとって住宅は手の届くものだった。現在は6倍を超えており、ニューヨーク市都市圏の倍率と比べても大きく低いわけではない。
都市はまた、あらかじめ認められた開発ではなく裁量審査を用いることで、許認可手続きを遅らせた。裁量審査は、公的な審査手続きを通じて、政府当局者が条件を追加したり、プロジェクトを却下したりする権限を与えるものだ。一方、あらかじめ認められた開発とは、プロジェクトが事前に定められた地域の規則に適合している限り、追加の承認なしに建設できることを意味する。研究によれば、あらかじめ認められたプロジェクトは、裁量審査の対象となるプロジェクトよりも早く許可される。これは建設コストの低下、ひいては消費者にとっての価格低下につながる。
では、ブーマーはどのように関係しているのか。第一に、彼らは影響力のある投票層である。65歳以上の年齢層は投票率が最も高く、政治候補者はしばしば彼らの声に耳を傾ける。55歳以上の高所得住民は、若い層よりも地方当局者に連絡を取る傾向も強い。そして、こうした年長で裕福な住宅所有者が当局者に伝えがちなのは、新たな開発を好まないということだ。ボストン地域の都市計画・ゾーニング委員会の会合を分析した研究では、提出された意見の63%が新たな住宅開発に反対し、賛成はわずか15%だった。また、意見提出者の平均年齢は58歳で、平均的な有権者の年齢は50歳だった。これは、新たな住宅プロジェクトをめぐる議論で、高齢者が最も大きな声を上げていることを示す証拠である。
トランプ政権が最近提案した50年住宅ローンも、ブーマー（トランプ氏もその一人）が住宅問題を解決するよりも覆い隠すことに関心を持っていることを示す別の兆候だ。住宅がこれほど高額である根本的な理由は、供給が足りないことにある。50年住宅ローンは月々の返済額を下げるが、住宅を安くするわけでも、建設しやすくするわけでもない。高い住宅費をより長い年数に分散するだけだ。重い規制で供給が制約されたまま需要を刺激するため、50年住宅ローンは価格を押し上げる可能性すらある。
これらを総合すると、年長世代が、若い人々の住宅購入や家庭形成を妨げている住宅問題に寄与しているように見える。
ブーマーが反対しているのは、供給を増やす住宅改革だけではない。ソーシャル・セキュリティ信託基金は2032年に枯渇すると予測されており、その場合、給付は一律24%削減される。ソーシャル・セキュリティを研究する人なら誰でも、それが持続可能でないことを知っており、このことは何十年も前から知られてきた。それにもかかわらず、誰かが改革を提案するたびに、AARP（全米退職者協会。多くのブーマーが会員である）や同様の団体がすぐに攻撃する。その結果、ソーシャル・セキュリティは政治における「第三のレール（触れるとタブーとされる問題）」となった。
信託基金の枯渇は、最終的に変更を迫るかもしれない。ソーシャル・セキュリティを立て直す大きな方法は二つある。給付を減らすか、歳入を増やすかである。給付削減の選択肢には、給付額のインフレ連動方法の変更や退職年齢の引き上げがある。歳入増の可能性としては、給与税率の引き上げや、現行税の対象となる所得額の引き上げがある。
ケイトー研究所の最近の調査は、増税と給付削減をめぐる世代間の分断を明らかにしている。Z世代は増税よりも給付削減を望む一方、ベビーブーマーは増税を望んでいる（下図参照）。これは驚くことではない。どのような増税も、高齢退職者の給付を支える若い労働者にのしかかるからだ。要するに、ベビーブーマーは自分たちの給付を確実に受け取るため、Z世代とミレニアル世代の労働者に課税することを好んでいるのである。
ベビーブーマーは、自分たちがソーシャル・セキュリティへの拠出を通じてその給付を得たのだから、この結果は公平だと考えている可能性が高い。だが、彼らが制度に拠出したことは事実でも、十分に拠出したわけではない。平均的な退職者は、支払った額を上回る給付を受け取っており、この格差は時間とともに悪化する。メディケアも同じ問題を抱えている。これこそ、米国の給付制度が壊れている理由である。人々は自分が税として支払う以上の給付を望み、その差をどう埋めるかを将来世代に委ねることに抵抗がない。
ソーシャル・セキュリティを強化するもう一つの方法は、労働者の数を増やすことだ。労働者が増えれば、ソーシャル・セキュリティの歳入が増え、経済成長も高まる。ソーシャル・セキュリティが始まった当時は、受給者1人に対して労働者が4人いた。現在は2.7人で、この数字は低下すると予測されている。ベビーブーマーにも、その責任の一端がある。多くのベビーブーマーが出産適齢期のピークにあった1973年から1988年の間、米国の出生率は2を下回っていた。当時の子どもの数が少なかったことは、退職者の手厚いソーシャル・セキュリティ給付を支える現在の労働者が少ないことを意味する。
ブーマーがこれから子どもを増やすには遅すぎるが、移民の拡大も労働者を増やすことにつながる。残念ながら、ブーマーはここでも問題の解決に逆行する立場にいる。昨年12月のピュー・リサーチ・センターの世論調査では、合法移民を増やしたいと答えた65歳以上はわずか19%だった一方、18歳から29歳では50%が増加を支持した。
最も裕福なベビーブーマーは、自分たちの子どもや孫の生活をより困難にしたいとは思っていない。だが、彼らの政策上の選好の多くは、まさにそうした結果をもたらしている。彼らは、供給を拡大し、住宅の手頃さを改善する新規住宅建設に声高に反対している。支出と歳入をより整合させるソーシャル・セキュリティ改革についても、妥協を拒んでいる。これは「トータル・ブーマー・ラグジュアリー・コミュニズム」ではないのかもしれない。だが、正しいことのようには思えない。
