「提供開始からわずか2カ月で、Microsoft Agent 365にはすでに数万社に4000万近いエージェントが登録されています」。マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、米国時間7月29日の決算説明会でそう述べた。
読み間違いではない。数千万のAIチームメイトが、現在人間の同僚を数の上で上回りつつある。
「ナレッジワークの分野では、Microsoft 365 Copilotの有料シートが3000万を超えました」とナデラは続けた。
GitHubのプルリクエスト（コードの変更をチームに提案する手続き）も、およそ3件に1件はエージェントへの依頼を含んでいる。
さらに興味深いのは、マイクロソフトが課金の仕組みそのものを作り替えようとしていることだ。従業員ごと、シートごとに値段を決めるのではなく、使った分だけ支払う従量課金へと移りつつある。生成AIの利用で収益を上げるうえで、この方式のほうが有利なのは明らかだろう。加えて、リクエストの件数やトークンの使用量、そしてそれを支える計算資源が膨らんでいっても、料金体系の側で追随できるようになる。
今や従業員1人に複数のAIエージェントが付く。人間のチームメイトに加えて、1人ひとりが自分専用のエージェントチームを率いて働くかたちだ。
4000万のAIエージェントは何をしているのか
では、仕事のできるプロフェッショナルは、AIエージェントを何に使っているのだろうか。
幸い、マイクロソフトはAIエージェントと人間の主体性をテーマにした最新レポートで、エージェント型AIの使われ方と、複数ステップにわたる作業の実態にいくらか光を当てている。
Work Trend Index 2026によれば、Copilotの用途のおよそ半分（49％）は、認知的な仕事の支援に充てられている。
認知的な仕事とは、たとえば次のような働きや作業を指す。
・計算処理（表計算ソフトからの見積もりや合計の算出など）
・選択肢の評価と意思決定
・人間による判断と分析の支援
残りの用途は、他者との協働やコミュニケーション（19％）、下書きをはじめとする成果物の作成（17％）、知識・資料・情報の検索（15％）に分かれる。
ここから見えてくるのは、企業におけるエージェント型AIの最も明確な用途が、創造的な問題解決や戦略立案、知識の統合といった認知的な仕事にあるということだ。会議を要約する、チームへのメッセージやメールに返信するといった、導入当初に思いつく表層的な使い方ではない。
しかも、エージェント型AIの恩恵がさらに大きい層がある。レポートが「フロンティア・プロフェッショナル」と呼ぶ、イノベーションの最前線に立ち、AIを成果につなげる裁量を組織から与えられている人たちだ。マイクロソフトのレポートによれば、彼らはAIエージェントを複数ステップの業務フローに使い、複数のエージェントを組み合わせたシステムまで構築している。
