承認期限は9月19日
この計画の実施には、FIFAに加盟する211協会の過半数の承認が必要となる。報道によると、インファンティーノは7月29日、加盟協会に対し、9月19日の期限までに取引を承認しない場合、計画が実施された場合に即時支給される2000万ドル（約31億8000万円）と、今後3年間の調達資金を通じて支給される追加の2000万ドル（約31億8000万円）を受け取る権利を失うと通告したという。
しかし、7月31日に発表された声明では、同計画に対する「各自の支持の有無に関わらず」、今後4年間で各国のサッカー協会に2000万ドル（約31億8000万円）の「FIFAフォワード開発資金」が提供されると明記されている。また、加盟協会には1回限りの開発資金としてさらに2000万ドル（約31億8000万円）が提供されるが、これへの参加は「完全に任意」となるという。これが、計画を支持した協会にのみ提供されることを意味するかどうかは不明だ。
上級顧問のコルデイロが抗議の辞任、提案の否決を呼びかけ
米国政府のワールドカップ・タスクフォースで活動し、インファンティーノに同行してトランプとの会談にも何度か参加したFIFA上級顧問のカルロス・コルデイロは、7月31日、FFE提案への抗議の意を示すために同連盟を辞任した。
コルデイロはAP通信が報じた声明の中で、「FIFAがワールドカップの株式売却を検討しているのを黙って見ているわけにはいかない」と述べ、「私はこの提案に一切関与しておらず、これに明確に反対する」と付け加えた。コルデイロはこの計画を「サッカー界にとって悪手」と表現し、提案を拒否するよう求めた。
元ゴールドマン・サックスのバンカーである彼は、自身の銀行業務の経験から「この資産の価値と、その一部を譲渡した場合にもたらされる結果」の双方を理解していると主張した。
分断を生んだとして、インファンティーノは提案を進めないと表明
擁護の声明から半日余りを経た31日夜、インファンティーノ名義の声明がX上で発表された。冒頭に置かれたのは、FFE構想が加盟協会と世界のサッカー、とりわけ支援を最も必要とする国々を強くする土台にするためのものだったという説明である。当初から述べてきたとおり、加盟協会の過半数が支持する場合にかぎり、しかも加盟協会、FIFA評議会、大陸連盟、さらに広い関係者との協議を前提に進めるものだったとも記している。
続けてインファンティーノはこう書いた。「あらゆる意見に注意深く耳を傾けた結果、この構想が、支持の多寡にかかわらず、当初掲げた目的にもはやかなわない性質の分断を生んだことが明らかになった」。そして「我々の目的は常に、そしてこれからも、団結と向上にある。したがって、この提案は前へ進めない」と結んでいる。
今後については、「数日から数週間のうちに、この競技への共通の関心という精神のもと、すべての関係者を再び1つの場に集めたい」との意向を示した。世界のあらゆる場所で、とりわけ支援を最も必要とする国々でサッカーを育てていく目的は変えないという。
提案の全面撤回に加えて、FIFAが2度とガバナンスや大会を民間所有に開かないという拘束力のある保証をボイコット解除の条件に挙げていたUEFAに対し、この保証にあたる文言は声明にない。2027年から2030年にかけて各協会へ2000万ドルを配るとした前日までの説明が、FFEなしでどうなるかにも触れていない。
