アジア連盟も反対に回り、欧州と北中米に足並みを揃える
FIFAの声明は、AFCがUEFAやCONCACAFとの「連帯」を表明し、FFE提案に反対する新たな地域連盟として名乗りを上げた直後に発表された。AFCは、FIFAの計画について「前進するために必要な幅広い合意と結束を現実的に達成することは不可能だ」と断じた。
7月30日、CONCACAFはこの計画に「深い懸念」を抱いていると表明した。米国サッカー連盟も加盟する同組織は、「人為的に設定された短すぎる期限」を批判するとともに、「史上最も大きな利益を上げたFIFAワールドカップ」の閉幕した今、なぜプライベート・エクイティ・ファンドの資金が必要となるかについて疑問を呈した。
欧州55協会、提案が撤回されるまで大会に出ないと通告
CONCACAFの声明に先立ち、UEFAも「この提案が存続する限り」、同連盟に加盟する55の協会のいずれもがFIFA主催の大会に参加しないと宣言している。UEFAは、「この提案が全面的に放棄」され、FIFAが2度と民間所有を追求しないという「拘束力のある保証」が与えられない限り、ボイコットを継続すると明言した。なお、男女サッカーのFIFA世界ランキングの上位10カ国のうち、6（今回の男子ワールドカップで優勝したスペインを含む）の国々がUEFAに加盟している。
新設する子会社の株式20％を売却し、民間資金を呼び込む
タイムズとフィナンシャル・タイムズが最初に報じたこの計画において、FIFAは新会社の株式20％を評価額200億ドル（約3兆1800億円）で売却し、今年中に推定42億ドル（約6700億円）を調達するとされる。この計画はFIFAのジャンニ・インファンティーノ会長が後押ししているが、同会長はドナルド・トランプ大統領との親密さが指摘され、すでに激しい批判を浴びている。
FIFAはこの計画についてJPモルガンから助言を受けており、ジョシュア・クシュナーのスライブ・キャピタルがリードインベスターを務める予定だ。クシュナーは、トランプの義理の息子でホワイトハウス特別代表も務めるジャレッド・クシュナーの弟である。
インファンティーノは会長退任後もFFEに残り、巨額報酬を得るとの報道
インファンティーノは2027年3月にFIFA会長としての再選を目指しているが、仮に勝利しても任期制限により2031年末までしか務めることができない。タイムズの報道によれば、インファンティーノは2031年以降にFFEのコミッショナーに就任し、NFLのコミッショナーを務めるロジャー・グッデルの推定年俸6400万ドル（約102億円）に匹敵する報酬を手にする可能性があるという。
