国際サッカー連盟（FIFA）は、FIFAワールドカップの商業事業を担う子会社について、その株式を民間投資家に売り出す計画を撤回した。「サッカーを売ろうとしている者はいない」と批判を退け、加盟協会との協議は続けると宣言してから、半日余りのことだった。欧州のUEFA、北中米カリブ海のCONCACAF、アジアのAFCなど各地域のサッカー連盟が相次いで反対を表明し、FIFA上級顧問のカルロス・コルデイロは計画に抗議して辞任していた。
7月31日、協議が「不正確な報道によって妨害された」と主張
米国時間7月31日の声明で、世界のサッカーを統括するFIFAはいわゆる「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）提案」を擁護し、予定されていた協議プロセスが「不正確なメディアの報道によって妨害された」と主張した。
FIFAは、各加盟協会が「事実に基づいて」投票できるよう、この「協議プロセス」を継続する方針だと述べた。
また、この提案は純粋に加盟国・地域の「商業的機会」の拡大を目的としたものであり、「FIFAやサッカーそのものの精神やガバナンスを犠牲にするものではない」と主張している。
声明は、FIFAの211の加盟協会について「いかなる単一の組織もすべての組織を代表すると主張することはできない」と述べ、事実上、UEFA、CONCACAF、AFCといった各地域連盟を牽制・批判した内容となっている。
ボイコットの脅威を和らげる狙いからか、FIFAは、各加盟協会が独立して提案を検討し、独自の選択を下す権利が与えられるべきだと論じている。
「誰もサッカーを売りに出してはいない。そのようなことをFIFAが考慮することは絶対にない」と同連盟は付け加えた。
