投資家は、巨額の設備投資を回収可能な投資と見なし始めた
投資家がアマゾン株を買い進めた理由は、AWSの売上高を設備投資（資本支出）より速く伸ばせると同社が示したからだ。CNBCによると、ジャシーは投資家に対し、売上高の伸びが設備投資の増加ペースを上回るようになれば、そこから生まれるキャッシュフローと投資リターンは説得力のあるものになると語った。
39.4％の営業利益率を伴うAWSの4960億ドル（約77兆8720億円）の受注残高は、投資家の考えを変えたのかもしれない。つまり、設備投資は際限なく続く費用ではなく、収益性の高い成長の飛躍をもたらす比較的短期の投資であると確信させたのだ。
強気派は40％の上値余地を見込み、弱気派は割高と断じる
株式調査サイトのTipRanksがまとめたアナリスト34人のコンセンサスによると、アマゾン株には40％の上昇余地がある。 強気派のアナリストは、同社株が予想EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の12倍（ジェフリーズ調べ）で取引されており、ウォルマート株より割安だと見る。上値の源泉と目されるのは、AWSの成長と利益率の加速、コンピューティングコストを引き下げていく自社設計半導体事業の拡大、そして高収益で急成長する広告事業だ。
投資情報サイトのSeeking Alphaモデルに掲載された弱気モデルは、アマゾンの価値を1株156ドル（約2万4500円）近辺と算定する。これに従えば、アマゾン株は34％割高ということになる。弱気論が強調するのは、歯止めのかからない設備投資の増大、マイナスに沈んだフリーキャッシュフロー、AIクラウドの計算能力の限界、そしてアンソロピックの評価額が過大であるリスクである。
主要4指標のすべてでアマゾンはエヌビディアに及ばない
冒頭で挙げた売上高の加速・営業利益率・資本集約度・フリーキャッシュフローの4つを評価基準とするなら、アマゾンはすべてにおいてエヌビディアに後塵を拝している。
エヌビディアの直近四半期（2026年4月締め）の売上高は、前年同期比85％増の816億ドル（約12兆8100億円）で、売上総利益率は75％に達した。
株式データサイトのStock Analysisによれば、直近12カ月間のエヌビディアは、営業利益率が64％、1190億ドル（約18兆7000億円）のフリーキャッシュフローに対して設備投資はわずか66億ドル（約1兆400億円）、投下資本利益率（ROIC）は105％で、アマゾンの連結営業利益率13.7％（第2四半期）やマイナスのフリーキャッシュフローを大きく引き離した。
エヌビディアはこの1四半期だけで486億ドル（約7兆6300億円）のフリーキャッシュフローを生み出してもいる。Stock Analysisによると、同社株は予想株価収益率（PER）の22倍前後で取引され、アナリストの目標株価コンセンサスは直近の株価を56％上回る。
しかも、エヌビディアが首位に立つAI半導体設計業界は、AIクラウドサービス業界よりも本質的に収益性が高い。
要するに、エヌビディアはAIクラウドの構築で対価を受け取る側であり、アマゾンは需要に追いつくためにAIの構築へ資金を投じ続けなければならない側なのだ。
