米国の歴史の最初の100年間、労働者の大半は農家、職人、商店主などの自営業者だった。しかし、工業化が賃金労働、すなわち他人のもとで働き、一定の賃金を得る働き方への移行を促し、現在私たちが「伝統的」と考える仕事を生み出した。1880年までに、米国史上初めて賃金労働者が自営業者を上回った。
ある技術変革が賃金労働への移行を促したのなら、別の技術変革が振り子を自営業へと戻すことはあるのだろうか。AIが経済と、その中を通るキャリアパスを作り変えるなか、明日の雇用がどこから生まれるのかという問いへの1つの答えとして、起業を挙げる声が相次いでいる（筆者もその1人だ）。昨年、米国人は新規事業を始めるために570万件の申請を行った。これは国勢調査局が20年前に追跡を始めて以来、最多である。だが、ノーベル賞受賞経済学者のダロン・アセモグルが最近のニューヨーク・タイムズとの対談で指摘したように、あまりに多くの労働者が同じ解決策へと押し流される経済では「過剰参入」が生じ、最終的には労働者と経済全体にとってより悪い結果をもたらし得る。
自営業の増加は、労働者と、彼らがアクセスできる仕事の質にとって何を意味するのか。
自営業は厳しいものになり得る。多くの自営業者は福利厚生を欠き、不規則な時間に働き、収入も予測しにくい。だが、やや意外な展開として、労働力全体にわたる仕事の質に関する初の全国代表調査であるAmerican Job Quality Study（AJQS）は、自営業者の方が伝統的な雇用労働者よりも質の高い仕事に就いている可能性が高いことを明らかにした（46%対39%）。質の高い仕事に就いている人は、全般的に自分の仕事に満足していると答える傾向が高かった。質の高い仕事に就く自営業者の64%が満足していると回答したのに対し、質の高い仕事に就く被雇用者では58%だった。
同調査は、仕事の質を5つの側面から評価した。公正な賃金と福利厚生を提供しているか、安全で敬意ある職場であるか、スキルを身につけ前進する機会があるか、仕事を形づくる意思決定に主体的に関与できる機会があるか、安定性と管理可能な業務量を備えた働き方の構造があるか、である。
自営業者と伝統的な賃金労働に従事する者との最大の違いは、ひとつの言葉に集約される。すなわち「自律性」だ。
自営業者は、テクノロジー導入について望むレベルの影響力を持つ確率が、被雇用者よりもはるかに高い（73%対45%）。また、週の労働時間、勤務日、1日のうちいつ働くかといったスケジュールに対して実質的な発言権を持つと答える割合は、被雇用者の2倍以上（60%対25%）に達する。仕事の進め方を決定する自由があると強く同意する割合も、被雇用者の2倍以上（57%対26%）である。
自営業は一枚岩ではない。そこには、互いにほとんど似ていない働き方まで含む幅広い就労形態がある。自営業者には、独立請負業者や小規模事業主のほか、ギグワーカーや非公式な現金ベースの労働者も含まれる。自らの事業で意思決定を行うオーナー兼運営者もいれば、プラットフォームの規則や顧客との契約に制約される人もいる。
しかし、こうした異なる形態を横断して、一貫して浮かび上がるパターンがある。より大きなコントロールは、しばしば経済的安定と引き換えになるということだ。
自営業者は被雇用者よりも長時間働く可能性が高く、仕事が私生活に干渉すると答える傾向も高い。フルタイムの自営業者の平均労働時間は週49時間で、フルタイムの被雇用者の43時間を上回る。自営業者の51%は、仕事上の要求がしばしば、または時々、私生活に干渉すると答えている。被雇用者では45%である。
福利厚生では、さらに鮮明な対比が見られる。自営業者の半数超（53%）には退職年金制度がない。一方、被雇用者の71%は雇用主を通じた退職年金制度を持っている。自営業者のほぼ9人に1人（11%）は健康保険に加入していないが、被雇用者で同様なのはわずか4%だ。言い換えれば、自営業は、伝統的雇用が提供に苦慮しがちなもの、すなわちコントロール、柔軟性、独立性をもたらすことが多い一方で、歴史的に雇用に付随してきた多くの保護を取り去ってしまう。
AIによる労働市場の混乱への対応において、自営業が部分的にでも役割を担うことを経済が本当に期待するのであれば、政策立案者は、自営業者が雇用主によって提供されることの多い福利厚生にアクセスできるようにする解決策を、ついに整備する必要があるかもしれない。そこには、退職後の貯蓄、健康保険、有給休暇、労災補償、継続的な訓練やスキル開発の機会などが含まれ得る。
連邦および州の政策立案者は、10年以上にわたり、特にギグワークの台頭とパンデミックによる経済的混乱を受けて、これらの問題に取り組んできた。ユタ、アラバマ、テネシー、ウィスコンシンを含む一部の州では、「伝統的な」雇用の外にいる人々が福利厚生によりアクセスしやすくなるようにする法案が可決されている。またトランプ政権は、雇用主提供の制度を持たない労働者に退職口座を提供する条項を「One Big Beautiful Bill（ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル）」に盛り込むことを推進した。
こうした取り組みには、改めて注目が向けられるべきだ。
結局のところ、政策上の問いは、より多くの米国人が自営業者になるべきかどうかではない。労働者が自律性のために安定を差し出さなければならないのか、あるいは安定のために自律性を差し出さなければならないのか、である。
それこそがAJQSから得られる本当の教訓だ。伝統的雇用は一般に、安定性、福利厚生、予測可能性を提供するが、労働者の主体性や影響力という点では不十分なことが多い。自営業は自由、柔軟性、コントロールを提供するが、人生で避けがたい不確実性を乗り切るために必要なセーフティーネットを労働者から奪うことが少なくない。
仕事に応募するか、自分で道を切り開くかを米国人が決めるとき、どのリスクを引き受ける覚悟があるかを選ばされるべきではない。未来の働き方は、労働者に自律性と安定のどちらか一方を選ばせるものであるべきではない。その両方を、ついに両立させるものであるべきなのだ。
